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申請に伴う膨大な事務作業の中でも何をどこまで学生アルバイトが担当するのでしょうか?
個人情報を扱うことにもなると思いますが、作業内容について少し気になりました。

そもそも金銭的に困窮している学生を支援するのならば、学費や生活費などへの給付金措置を検討してもらいたいです。
学生のアルバイトの場を確保することも必要なのですが、学生には彼らの本分である学業に専念出来る環境を確保する方が重要です。

今回のアルバイト募集に関してはCOVID19感染症の影響で仕事を失った人たちを優先して雇ってもらいたいと思います。
「大学生が困っている」という話題にうまく乗っかっています。実行されればよい取り組みですが、「学費の足しになって助かった」という大学生が、このあとどれだけ出てくるのかをみなくてはいけません。その前に「スピード感がある」などと評価すると、あとで恥をかきます。豊洲移転の騒動を思い出しましょう。「言ったもの勝ち」は不健全です。
「働き口がなくなった大学生」対象という目線が良いと思いました。時間と能力値を考えると、持て余してるのは大学生層かと思います。
「学生へのサポート」が論点に浮上し、政策の柱のひとつになることは望ましいと思います。少子高齢化社会のシルバー民主主義は、学生がエアポケットになりがちです。そんな中、今回、学生たちが声を上げ、それをすくいとろうとする政治の動きが出たことは、よかったと思います。また、東京都の迅速で積極的な経済支援は評価したいと思います。お金があるから、だけではない動きを感じます。経済的支援で東京都が、出口戦略などの発想力で大阪府が、それぞれ全国を牽引してほしいと思います。
素直に評価したい。

東京都も努力して捻出した予算です。
https://newspicks.com/news/4839865/
需要と供給をうまく再分配できるよい試みですね
コロナでなくなる仕事もあれば、人が必要な仕事もたくさんあるわけで
働き口のなくなった大学生をバイトで雇う…これは良いアイデアですね。
都庁に勤める友人が何人かいますが、休日を返上してかなりの重労働のようです。彼らの体調も心配です。

ついでに、日本以外の国では当たり前なのですが、アルバイトの賃金は、毎週、最低でも2週間に1回払ってあげてください。
時間管理で働いている労働者に、1か月以上の後払いを認めている先進国は知る限り日本だけですから。
自分の妹(大学3年生)を見ていて印象的だったのは、
アルバイトといえば飲食、コンビニしか頭にないこと。

大手の媒体の広告しか見ていないからなのか、社会とのつながりがなさすぎるのか、能動的に探すという行為に慣れていないのか。

それでいうと、ヒカキンさんを始め、高校大学生にアクセスできるYoutuberの皆さんに、わかりやすいバイト広告などをやってもらうと比較的大規模に応募が来そうです。
「多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集する」とのこと。
東京都以外の地方自治体でも同様の状況だと思います。在宅でできるものがあると感染拡大も防ぐことができ、より良いと思いますがセキュリティ面ではハードルが高そうでもあります。
今日は下記のような記事もありました。学生さんへの支援まだまだ限定的のようです。
【コロナ禍で学費減免、対策は国立5校のみ 30大学調査】
https://newspicks.com/news/4878776
MMTの就業保障プログラムを彷彿させますね。
東京都のアルバイト保障プログラムとでも言いましょうか。