経済損失４５兆円の試算、そぎ落とされる体力…宣言延長、予断許さず
コメント
注目のコメント
リーマンショックの直後、日本は一時的な落ち込みはあっても、サブプライムローンの影響が少なく、金融機関の体力もあるから問題ないだと言う説がありました。
しかし蓋を開けてみると世界でも最大級の影響を受けた国となりました。
勿論東日本大震災が追い打ちをかけたという不幸はありましたが、後から振り返るにその根本的な原因は、4年続いた好景気が既に前年で終了しており、ゆっくりと下り坂になっていたにも関わらず、その認識がなく手を打つのが遅れたことにあると考えられます。
それどころかリーマンショックの前年には「デフレ終了宣言」を行い、金融緩和を止めて政策金利を引き上げています。
景気判断を誤り、経済が失速している中でリーマンショックを食らった訳で、例えるなら下り坂をゆっくり降りようとしてたら、後ろから蹴飛ばされて谷底に転落したようなものです。
今回のコロナも同じような構造になっている可能性があります。
つまり政府の景気判断とは逆に既に昨年の10月には景気は悪化しており、そこに消費税の増税を行ったために一気にダウントレンドになったところに、更にコロナで突き落とされた形なのではないかということです。
何が言いたいのかといえば、リーマンの時と同様に、主要国のなかで一番被害が少なかったはずの日本が、なぜか最大の経済ダメージを喰らうという事になりかねないという事なのです。
現在進行中の大規模な不景気を、全てをコロナウイルスによる経済凍結の結果と見て、その部分だけを取り繕う対策を取ると判断を誤ります。
コロナ後の第二、第三の景気対策を早めに打ち出し、自粛で体力が落ちた企業がその後の不況によって破綻が続出することがないよう手を打たなければなりません。短期的に資金繰りで倒れる会社もいれば、消費はかなりの期間低迷すると思っていて、それでジワジワと厳しくなる会社も出てくると思う。
もちろん個々に注目すれば破綻しないで済むに越したことはない。一方でバブル以降の歴史を考えると、体力がないところを未来が見えないまま持続させることのコストもかかっていた。
こういうタイミングで「破綻をさせない」という方向に世論が傾くのも分かるし、個々で働いている人の観点からもとても理解できる。ただ、マクロ・長期の観点で一定の整理もやむを得ないと思う点もある。企業にとっては昨秋の消費増税で、消費が鈍っていたところに、感染症禍です。政府は、増税とコロナ対応の後手後手の二重の意味で民間活力を損ないました。
目の前の危機を乗り越えなければ、先の財源どころではありません。
