都内住宅街のスーパーや公園 人出減らず ビッグデータ分析
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注目のコメント
人出だけを語るからおかしな話になる。
問われているのは「人と人との接触を8割減らす」
ことであって無闇に人出を押さえつけることではないはず。
「人出の削減」×「マスクや社会的距離などによる接触の削減」＝「人と人との接触減少」
であって、スーパーに行くことや外に出ること自体は悪いことではない、という事を忘れてはいけないのではないか？
「人流」データは、比較的手に入りやすいが、人流を見るだけでは社会をミスリードしてしまうと思います。
一人一人が、スーパーや公園でどう振る舞うかがポイントだと思う。
メディアは、そこのところを単純化しすぎて、誤解を生じ、無理を煽ってしまっているのでは？
詳しくは、阪大安田洋祐先生の解説をご覧いただきたい。
【８割減の“誤解”】
https://note.com/yagena/n/nd6ac977589c2スーパーが減らないのは当たり前だと思う。飲食店の営業が減っているわけで、家での食事の絶対量が増えている。そうすれば以前より頻度高く買いに行かないといけないわけで…WFHで時間の自由度が増す家庭の場合は、今までよりは時間分散して行ける側面はあるかもしれないが。
あと緊急事態宣言の前から自粛は始まっていたわけで、グラフを見る限りはその前よりは公園も減っている。
世の中トレードオフだし、トレードオフのなかでどちらにリスクを取るか。今は日常生活をつぶしてでも感染を減らす方にリスクを取っている。それが政府が示しているほどには減っていなくても、一方でかなり減った現実もある。
トレードオフなのだから状況に応じてそれを調整する必要があるし、何かをより犠牲にするのであれば、強制力やインセンティブが必要になってくるタイミング。僕は、政府の高官や対策チームの政策を支持してきましたが、本当に不思議でなりません。これだけ多くの店や公共施設を閉めて、公園や海辺からすら人を締め出し、その結果、居住区のスーパーがより混雑するのを想像できないのでしょうか。「乱暴な８割自粛」を継続するのはやはり愚の愚だと思います。「専門家の意見を聞け」というバカな評論家やメディアの意見を鵜呑みにし、感染症専門家の意見ばかり聞いてしまうと、政治家の決断はこうなります。バランスこそが一番大事です。
専門家とは、自分の専門のみに通じていて、他のことは必ずしも考えません（キツイ言い方ですみません）。特に、倒産自殺者が増えようが、感染者が減ればそれでいいと考えがちです。多くの経営者の努力で、いまだに従業員の給与が保障され、世論は「自粛支持」を続けています。しかしこれを半分に減らしてみたらどうでしょう。世論はたちまち変わると思います。そして、テレビの出演者によって毒された「怖い」「ヤバい」のフィルターがいくらかマシになるはずです。個人的な意見ですが、このウイルスの正しい対策は、中国のような極端かつ強権的な政策を採るか、一定程度（経済再開で）ウイルスの蔓延を許容するようなルールづくりで長期戦をやるかです。自粛で長期戦というのは、給与が保障されている人間のみが言えるセリフで、間違いです。
