新着Pick
1595Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
数日前、24年間逃亡していた殺人犯が自首したという報道が中国で話題になりました。

自首の理由が、スマホと身分証明書を持たず、新型コロナに感染していないことを証明する「緑コード」が取得できないから、というものでした。仕事どころかスーパーに入店することすらできず、このままでは生きていけないと判断し、ついに降参したそうです。

「ポストコロナ」時代は、スマホの社会インフラ化がさらに進み、このような事例もまだまだ出てくるかもしれませんね。
コロナで世界の製造業の心臓部、深圳はどう影響を受け、今はどうなっているのか。17年にわたり深圳に根ざして、ビジネスを成功させてきた藤岡淳一ジェネシスホールディングス社長に直撃しました。現場を預かる経営者ならではのエピソードをふんだんに含まれています。

困難な状況を社員さんたちと共に乗り切り、藤岡社長の視線の先はポストコロナに向かっていました。取材中、藤岡さんの経営者としての胆力、社員さんへの配慮、お客様や現地当局など関わりのあった方への感謝を終始感じました。

文末には藤岡さんの著書を紹介しました。中国製造業やハードウェア起業について、非常にリアルかつ参考になる内容です。一読をお勧め致します。
衛生面での改善や、出退勤・検温・入室などへの非接触インタフェースの導入など、コロナ禍中と早期経済再開といったカオスの縁で、人びとの知恵により様々な新技術や考え方が導入されている印象を受けました。しっかりと中国に学び、日本も新常態についていき慣れていきたいですね。
「コロナで分かったことは中国のサプライチェーンが強力であること」、「今回の新型肺炎は政府が引き起こしたものではありませんので、中国では政府に責任は求めていません」という2点を見て中国の競争力の強さを改めて感じます。中国からベトナム、そしてタイやメキシコへの生産拠点の移転がニュースとして報じられますが、新型コロナ後の中国が世界のサプライチェーンから外れることはなさそうですね。
日本の総人口に当たる1億人の人員を抱えた中国の製造業の集積を代替できる国は無く、いかに輸送コストが低くなっているとはいえ部品の多くが中国で作られるなら、組み立て工場の多くも簡単に移転できないでしょう、たぶん。企業も国民も政府に依存せず困難は自力で乗り越えるという強さも持っている。監視社会化をますます強める中国の国民になりたくはないですが、付き合い方が悩ましい (・・;ウーン
「ポスト・コロナ」は、常に新型ウィルスとのリスクにさらされつつも社会・経済を「ウィズ(with)・コロナ」の様相を呈しつつあります。そうした今、中国現地の貴重な生情報をお届けします。

EUでも、個人情報の扱いを巡る5カ年戦略の発表延期を決めました。シンガポールなどASEANも個人情報管理の政策に変化があります。
中国のように個人情報を中央政府や一部の企業に完全に掌握される仕組みは、日本にはそぐわないものの、日本とは対極的な社会制度を敷く中国の今は、事例として参考になるかと思います。

リーマンショックでは巨額の政府支出によって、いち早く経済成長に復帰した中国ですが、製鉄や化学などの分野で「過剰生産体質」という課題も残しました。それを踏まえ、今後の経済のかじ取りも注目です。
中国の回復の状況が分かりやすい。個人情報に関しては、弊害はありつつもトップダウンの国の強さを感じる。
一方で、いまだに輸出が多いのが現実。そのなかで、世界需要がコロナをきっかけとした不況で減少する中での影響(あとは自国内での財政出動とどれくらい相殺ができるか)がマクロ的には気になる。

下記のChinaのタブで、中国の経済活動が見える日次・週次のマクロ指標がいくつか掲載されていて、併せてご参照いただきたい。
https://www.capitaleconomics.com/the-economic-effects-of-the-coronavirus/
中国は「1984」の世界にまっしぐらに直進しているように見える。しかも新型コロナによって、おおっぴらに、遠慮なく、徹底的に。
この労働節連休も含めて、中国でポストコロナは始まっていますね。

これは、
1.政府と民間の協力体制の強化
2.DXのさらなる加速
3.衛生文化やルールの普及
4.企業の自粛同調より積極逆張り活動の推進
5.個人データ管理と活用の加速
など、政府も民間も迅速かつ大胆な活動をした結果だと思います。

グローバル企業ではいち早く立ち直る中国での投資実行を強化する会社も世界的に増えています。

逆に言えば、競争が激化して相対的に日本企業の存在感が中国で減速するリスクも強まっています。

2012年に失われた日本需要は、爆買いをなどの神風で復活しましたが、この機に再び失われていきます。

ポストコロナを迎える中国から学べることを吸収し、日本企業は果敢に中国市場へチャレンジすることが必要だと思います。
ふむふむ

>補償措置はありませんが、中国では問題になりません。
日本では補償措置を求めて騒ぎになっていますが、今回の新型肺炎は政府が引き起こしたものではありませんので、中国では政府に責任は求めていません。
もちろん、深圳でも小さなお店は潰れてしまったりしていますし、私たちも相当な苦労をしました。だからといって、補償を政府に求めるという経営者は聞いたことがありません。
深圳でご活躍されている藤岡さんのインタビュー。
中国がいかにトップダウンで強制力を働かせてコロナを押さえ込み、その後の強力な衛生管理統制を効かせているのかがつぶさにわかる生々しい話ばかりです。日本は到底ここまでやらないでしょうけど、病院やジム、役所をはじめ随所に非接触の顔認証やスマートデバイスによる管理を入れざるを得ないと感じています。