政府、新型コロナ対応検証する有識者会議を設置へ 感染拡大収束後
毎日新聞
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検証し記録に残すことは絶対に必要です。それが歴史の中にいる者も使命です。記事にあるように、2009年の新型インフル流行では、厚労省の総括会議が3カ月で提言をまとめ、12年の特措法成立につながっています。当時の委員には、すっかりお馴染みの政府基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫で政府の対応に疑義を呈した医師の岩田健太郎氏らが含まれています。
100年前のスペイン風邪では、内務省が『流行性感冒 ”スペイン風邪”大流行の記録』を編纂しています。今も教唆に富む記録として評価されています。
安倍政権は、記録を残すことに後ろ向きと常に指摘されます。森友・加計、桜を見る会への批判の失地回復のためにも検証作業を入念に行い、その議事録も詳細に残してほしいと思います。安倍政権のレガシーにすべきです。グローバル化の時代に感染症と戦うことの難しさを私たちは体感しています。他方で、データを活用した感染症との新しい戦い方も、これからの時代の新しい対策ツールとして各国で試され、その効果や課題が見えてきました。感染症や危機管理などに限らず、経済、IT含めた幅広い専門家の眼を加えた検証がなされることを、そしてさらに重要なこととして、世界各国がその知見を共有することを願います。