（ブルームバーグ）： 米航空機メーカー、ボーイングは、数千人の人員削減の第１弾として６月以降に自主的退職に応じるスタッフ向けの条件を米国の従業員らに提示した。デービッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の株主総会での発言を引用し、米紙シアトル・タイムズが報じた。
同紙によれば、カルフーンＣＥＯは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける航空旅客の回復には、数年を要するとの見通しを示したという。
原題：CORRECT: Boeing CEO Sees Recovery Taking Years: Seattle Times（抜粋）
(シアトル・タイムズがプロフェッショナル・エンジニアリング従業員組合による雇用削減見通しを削除し、記事を訂正したことに対応します)
©2020 Bloomberg L.P.
このニュースは昨晩のエアバスの資金支援要請と同様、影響の深刻さを思い知らされます。個人的な一番の関心事はレイオフされたブルーワーカーの雇用吸収先。
飛行機需要の減退は、更改タイミングの延伸や新品需要の縮減をまねき、中古の値下がり、新品の値下がり供給量の減少、そしてレイオフにつながる。またこの減退は、中期的とならざるをえず、キャリアチェンジしなければ、レイオフされた従業員の生活が成り立たない。
先行指標のアメリカの影響は日本も必ず大きく受けます。人手に頼る産業の大量レイオフ。対岸の火事ではすみません。
ボーイングは、MAX問題にコロナが加わり、世界的に大幅に縮小する航空業界を考えると、2.4万人の削減。世界中で航空機が溢れてくる現状考えると仕方がないです。
足元の資金繰りの厳しさ、今後の需要の厳しさへの対応。
米国はこういった調整が法律的にもしやすいが、一方でBoeingに対しては787が大々的にMade with Japanとなっているように、結構サプライヤーが多い。そして日本は良くも悪くも米国ほど雇用調整がしやすくない。また構造物用の炭素繊維の焼成とか、Boeingのための設備などもある。
今後、需要がしばらくは減るなかで、こういった固定費の重さが経営の重しになりそう。一方で、作り続けないとサプライヤーとして選ばれなかったり、技術伝承・進化も途絶えるというジレンマがある。
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