国民一律１０万円給付、「早ければ５月下旬にも」
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注目のコメント
公明党の幹事長が発表すること自体がこの給付の最たる目的を明らかにしている。
日本政府が把握できる国民の口座は、年金口座や公務員の給与口座などの一部でしかないから、結局国民一人ひとりに申請してもらわないと給付出来ない。申請をオフラインで行えば窓口は書類と人で溢れかえり更なる感染リスクが生まれるし、オンラインで行えば開発費がかかる上にITリテラシーが低い高齢者の申請ミスや問合せが止まらない。どちらにしろ、現場は紛糾し、時間を要する。
元々の目的は、緊急事態に伴う急な収入減による生活の破綻や不安定化を救済するものだったはずなのに、いつの間にか慰労金みたいな位置づけになっている。
政府？政治家？官僚？結局は世論が作り出した結果でしょう。国民感情からすれば遅い、日本の諸々な仕組みを鑑みるとこんなものかな、と思いました。
何故遅いか、理由ははっきりしています。
デジタル化が進んでいないからです。
その為のマイナンバー制度だと認識していますが、残念ながら国民感情に忖度して普及が進んでいないのが現状です。
国民一人一人の預金口座の紐付け、国民健康情報(PHR)の推進、、、実現できれば国益にも繋がる施策も多く非常に残念です。
政治的判断がくだせていない事も問題ですが、責任はマイナンバー制度を反対している国民、団体にもあると思います。
反対派の意見は意見で尊重いたしますが、一方でこのデジタル化への遅れが致命的なほど日本全体の成長を阻害しています。
このタイミングでドラスティックに変わらなければ、次はいつタイミングがくるのでしょうか？
(なお、webによる申請では高齢者に行き届かないとの声もありますが、高齢者は年金も支給されているはずなので後回しでも良いと思います)日本より遅れて感染が始まったアメリカは、今週から一部の国民に実際の支給が始まります。
手続きに時間がかかる日本だからこそ、今回の迷走で10日前後のロスが出てしまったのは残念に思います。
