4月の東証上場中止が過去最多の14件、ＩＴバブル崩壊後上回る

［東京　１６日　ロイター］ - 東証における４月のＩＰＯ（新規上場）の中止件数が１４件に達した。市場筋によると、ＩＴバブル崩壊後の２００１年１０月の１３社を上回り、ブックビルディング制度導入以降で月間最多となった。

認可保育所を中心とした保育所の運営を行うさくらさくプラスは１６日、２４日に予定していたマザーズ市場への新規上場の中止を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化や環境変化などを理由に、ＩＰＯを中止する企業が３月以降増えている。

コメント

注目のコメント

• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2020年04月16日

  IPOのディールはグロース銘柄が多く、エクイティファイナンスの資金使途とエクイティストーリーの整合性が重要です。
  一方で、コロナショックの現状では成長率より企業が生存できるかどうかに投資家の関心事項が強くなっており、このような局面では厳しい状況かと思います。
  IPO中止の背景には、当初予定していたバリュエーションが獲得できない事や投資家の需要が積み上がらない事かと推察します。ここ数年の日本のIPOではディールサイズによりますが、国内海外の機関投資家のみならず、個人投資家のブックビルディング需要消化とセカンダリーでの需要も大きな要素でした。機関投資家のバリュエーション目線の切り上げ→セカンダリーの好調→個人投資家の需要喚起というサイクルが停止している状況かと考えます。
  
  IPOのディールが復活する状況でも、これまでのようなIPOディスカウントよりディープなディスカウントがしばらくは要求されるのでは無いでしょうか。
• 櫟木 明

  株式会社ユーフォリア 取締役CFO

  ・2020年04月17日

  IPOは成長のための更なる通過点であり、運転資金を獲得したり、一部株主の利益を確定させるものではない。
  またこの状態だとM&AでのExitも当然同じ状況で、引き受け手が見つからないとなるでしょう。
  
  すなわち自立してこの時期を乗り越える以外方法はなく、外部資金が入らない前提で、まずは黒字化することだけが生き残る唯一の方策と言えます。
  もちろんそれでも資金を集めて、まだ掘ることの出来るスタートアップはありますが、実はそんなところはかなり限られています。
  
  また時価総額が上がり過ぎてしまった上に、まだユニットエコノミクスを成立させられていないスタートアップは、大変厳しい状況を迎えるでしょう。
  やることは一つだけで、きちんと既存投資家さんと向き合って話し合いを行い、再成長のシナリオを提示した上で、ダウンラウンドを飲んでもらい、場合によってはそこでExitしてもらうなどのハードな交渉を真摯に行うことです。
  
  スタートアップの経営者の皆さんにとって、とても辛い状況だと思いますが、自社の事業の見直しの良い機会でもあるので、ここで足腰を強くして100年、200年続く事業を改めて作っていきましょう。
  僕はそんな経営者の皆さんをバックアップしていきたいと思っています。
• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2020年04月16日

  2019年のマザーズ上場社数は64社でしたが、リーマンショック直後の2009年のマザーズ上場社数はわずか4社。2020年も相応に厳しくなるのでしょう。
  
  業績も厳しくなる上に、ベンチマークとなる企業のマルチプルも大きく切り下がり、従来の目論見から比べるとダブルで向かい風となります。
  また投資家の財布の紐は固くなりますし、同時に既存の上場企業の株価が軒並み下がれば、どうしてもそちらに意識が向きがちになります。
  
  IPO時の資金調達を見越して資金繰りや事業計画を組んでいる会社であれば、長期戦を見越して改めて資金の確保が急務になります。
  また同時に、株主と時間軸を揃えるため、セカンダリー取引を行うケースも増えてくるのだと思います。
  
  ちょうど先日、不況期におけるIPOについてお話ししました。ご参考までに。
  
  【シニフィ談】IPOの適切なタイミングと、不況下の上場環境
  https://voicy.jp/channel/621/76004