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公衆衛生は国境を超えた対策が求められる時代です。もともとの衛生環境が悪いうえに対策のリソースも足りない途上国や貧困国でパンデミックが起きたら、国際社会が協調して支援に動く必要があります。その中核になるべきはやはりWHOです。
別の例を挙げれば、大村智さんが特効薬を開発してノーベル賞受賞理由になった熱帯の寄生虫病「オンコセルカ症」でも、WHOは40年以上前から流行地域で地道な撲滅作戦を展開しています。こうしたなかなか顧みられることのないWHOの地道な活動にも、私たちは目を向ける必要があるだろうと思います。
追記:なーるほど、アメリカが世界最悪の死者・感染者数を記録する中で、「悪いのはオレやない、中国とWHOや」と言いたい意図もあるのね
アメリカファーストで欧州を始めとする同盟国との距離が遠のく中で、国連機関からも米国が次々離れたあとの世界はどうなって行くのでしょう。中国は米国に変わって国連諸機関の主導権を握ろうとしているようですが、米国が抜け中国が影響力を増した国連に、国連信奉の強い日本はともかく、民主国家が信頼を置くとは思えません。かといって、米国と中国がそれぞれ同盟諸国を纏めて冷戦構造を再び築いて互いの勢力圏内で指導力を発揮できる状況が出来るとも思えません。米国には同盟軽視の風潮が見えますし、中国はそもそも同盟関係にある国を殆ど持っていませんから。
WTOという一機関を巡る米中の確執ではありますが、その根には、リーダー不在の不安定な世界に向かう動きが見え隠れするようで心配です。
WHOは1月16日に、新型コロナはヒトからヒトへは感染しないという虚偽とも思える発表をし、24日に封じ込め成功と発表。米国は、1月31日に中国からの渡航を禁止しますが、WHOは非難しています。そのため、日本をはじめ、欧州も対応が遅れます。パンデミック宣言が3月中旬は遅すぎるとのこと。
米国にこれだけ損害を与えた中国に報復する可能性が必要に高いです。WHOの拠出停止は、世界が二つに割れていく前哨戦となるでしょう。
主要ポストを得るには、政治力と経済力(資金力)が大きくモノを言う世界ですし。そして、WHOだけでなく、いま国連の15ある専門機関のうち4つのトップが中国なんですよね。
WHOとしてはこの資金拠出停止は痛いだろうなと思いますが、中国が意地でもカバーしそうな気もします。
パリ協定から米国が離脱するといったときにも、実は、米国が温暖化問題に取り組まなくなるといった心配より、「米国からの資金がなくなる!」ほうが国連事務局には深刻な課題と認識されていたとも。。
2月に書いた「WHOの新型コロナ対応に見る、国連機関の課題 」↓です。
https://comemo.nikkei.com/n/n43873560a967
素人の私から見ると、ワイドショーのコメンテイターより当てにならない。後出しじゃんけん、後講釈ばかりで、ワイドショーよりはるかにたちが悪い。
IMFも国連も国際機関って何なんだ、と見せつけられた思いですね。
ところで、日本の中央官庁の最高の地位にある事務次官の年収は2300万円くらい。
WHOや国連事務総長の年収ってご存じですか?
それといわゆる国際公務員の年金額は半端ないはずです。
トランプ氏は、米政府が1月末に発表した中国からの入国禁止措置についてWHOが反対したことを「最も危険な判断」と非難。WHOが「中国寄り」という批判を強めている
また、WHOが最初に感染が拡大した中国に専門家を派遣した上で客観的に情勢を分析し、中国政府の情報開示に関して透明性の欠如を指摘していれば、「感染拡大を抑え込むことができ、犠牲者も少なかった」と強調した