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これは世界的にGood News。新型コロナ・パンデミックに相まって、EAUとロシアの駆け引きからOPECの減産合意が決裂したことによる原油価格1バレル20ドル割れという事態に、アメリカのシェールガス事業が窮地に追い込まれ世界的な不況に拍車がかかると懸念されていた。さらには、アメリカにおける1500兆円を上回る定格付社債のクライシスも大きな不安要因。いずれにしても、これら3つの世界的不況に対する引き金の不安要因の一つが解消されたのは嬉しいニュースだ。
<追記>英語報道含めて見ているのだが、合意は1000万バレル/日のように見える。1500万バレル/日というのはどこから出てきたのだろう?<追記終>

おー、米国も入ったか。ただWTI原油は現在23ドルとそんなに吹いていない。何を示唆しているのだろうか(先週の数値がない合意だったり、妥結は簡単ではないと思っていたが、もっと大きい数値での妥結を期待していた?)。
当初交渉の1000万バレル/日より多い1500万バレル/日もポジティブ。一方で需要減によって供給過剰は2000万バレル/日とも言われており、まだ供給過剰な状態という印象。
つまり、この減産合意+価格が安くて潰れるところ(特に米国シェールだろう)で需給均衡を目指すというところか。
米国の合意については、誰にどれだけ減産させるのかか、どういう根拠で減産させるのか。あとで調べてみる。
今後も長期的に需要が低迷することや地熱や蓄電技術の発展による太陽光発電のによるその他ベースロード電源の長期的な普及を考えると石油業界としては楽観視はできないと思います。
産油国も財政支出の見直しを迫られることになり社会不安の温床にもなりかねません。そういった意味では今回の合意は原油価格が今後も低迷する力が働く中でソフトランディングさせる上でも重要だったかと思います。
自由資本主義経済の米国が、連邦政府主導で自国産業に確たる数量規制を課すなら画期的ですが、本当に米国がそこまで踏み込むものか (@_@。エーッ
相対的に採掘コストが高い米国の産出量は、価格が低く留まる限り自ずと削減されるでしょうが、価格が50ドルを超える状況になれば、再び増加を始めるに違いない。エネルギー産業を支持基盤とするトランプ政権が、そこまで展望して減産に合意したのかどうか。将来に亘る「歴史的合意」となるか否かは、米国の同意内容次第であるように感じます。具体的な減産量と規制手段はどうなっているものか (・・?
世界経済のダメージを抑制するために行われた国際協力の好事例。

この機に今後も益々国際協力が生まれることに期待。
皮肉な話だが、日本にとっては国益に反するが、欧米、特に米国の国益には叶う。米国株にもプラスに働くでしょう。

一番の勝者は、再選を目指すトランプ大統領。
石油減産もそうだけど、こういう時は協調が大事。
資本主義下での経済活動は一種のゲームであって、マクロでみると市中のマネーを「商行為」を理由にやりとりしているだけ。

なので、ハードカレンシー保有国も石油同様に協調し、しかし、石油とは逆にパーセンテージを決めて増刷してマネーの相対的希釈化をおさえつつ、世界がフリーズして減った活動量を補填すれば、経済的ダメージは最小化できるハズ。
ロシアがサウジに対抗して「減産」に応じなかったのは、世界一の産油国である米国が莫大な利益を得るのを阻止するためだと聞きました。

ロシアは今でも大国の気分なのでしょうか?

今や、GDPでは世界のトップ10から脱落しているのに(資料が古いかも知れませんが)。

ともあれ、米国が同意すれば原油価格も上がるのでしょうね。
輸入国である日本としては、残念です。
減産合意ができたことは株式市場にとってとても良いニュースです。
原油価格は国際情勢5割、思惑3割、需給2割と言われますので価格は一旦上がるでしょう。

しかしながら国際情勢が安定し、方針が明確になったということでこれからは価格は需給に対してより敏感になるはずです。

実需が大きく落ち込んでいるため原油価格は一時的に上がったのちまた右下がりになっていくのではと考えます。
サウジが米国に妥協する形で当面の原油安は回避された。これで米国のシェールガス事業が何とか持つだろうが、後は落ち込んだ原油需要がどれぐらい回復するかだろう。やはり鍵を握るのは中国経済ということになる。