東京都の休業要請判明、協力金50万～100万円で調整

コメント

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2020年04月10日

  1店舗経営の企業なら1ヶ月は救われますね。
  飲食店の場合、個人店だと月商300万円〜500万円のレンジが多いです。その内、家賃比率は8％〜10％・人件費は業態によりますが固定費分で15％くらいでしょうか。人件費は雇用調整助成金は間違いなく活用するので負担は抑えられ、家賃分はちょうど補填になりそうです。
  これに銀行返済もあるので持ち出しが生じるのは間違い無いですが、1店舗経営の企業なら1ヶ月は救われます。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年04月10日

  経済への影響を極力抑えるためにも、とにかく、短期集中的に一気に人々の接触を抑えないと、短期で終えることができなくなってしまう。
  緊急事態宣言とともに休業要請をだすくらいでもよかった。
  
  中途半端な自粛を続けても感染は収束させることはできない。
  
  集中的にしっかり制限して、コロナとの闘いを極力短期で終わらせる努力をしないと、人々も経済も疲弊してしまいます。
  
  しっかり制限しても、抑えきれない可能性があることは、欧州みれば明らか。
  緊急事態宣言だすくらいの状況なのだから、休業要請もあわせてされて然るべきと思います。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年04月10日

  休業要請と補償はセットであるべきで、東京都の対処はやはり正しいと思います。ただ、これは財政力のある東京都だからできることで、他の自治体は絶対に真似できません。しかし、コロナとの闘いで、地域によって格差が出ることは許されません。となると、国か東京都の方針を追認する形で、補償に乗り出さざるを得なくなるかも知れません。石原都知事時代、都が独自にトラックから出る窒素酸化物を規制し、結果的に都の規制が全国の規制と同じ意味を持つことになりました。それほど首都東京の方針は大きいと思います。今回の都と国の闘いですが、いろんな意見はあるでしょうが、やはり都の方に分があると考えます。