「調査の電話に出てくれない」…感染拡大の若年層、追跡拒否のケースも
読売新聞
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人には言いにくい立ち寄り先、見知らぬ番号からの電話にそもそも出る習慣がない、「自分が軽症なら問題ない」という感覚……事情はさまざまあるのでしょうが、緊急事態宣言に強力な強制力を持たせることができない日本では、一人一人の行動が感染拡大防止の頼みの綱です。「自分の行動で、感染の広がりを食い止めることができるかもしれない」という意識を、ぜひ持っていただきたいと思います。
お子さんを亡くしたある親御さんが確かSNSだったと思いますが、悲痛なメッセージを発していました。「ウイルスが広がっているのではありません。人がウイルスを広げているのです」「夜の密室」での出来事については、誰もが口外したくないものです。追跡拒否が起こるのは、ある程度やむを得ないと思います。やはりお店や空間そのものを閉じて、その休業補償をきちんとするのが最善の策です。パンデミックとの闘いは、人権と日々の暮らしを守りながら進められることがベストです。そのためには市民の協力が欠かせませんが、その協力を得やすくする制度づくりが大切です。
デジタル専制国家の中国は言うに及ばず、個人情報を丸ごと国家に提供し感染者情報を公開してきた韓国、感染者の追跡にテロリスト対策の公安監視技術を使うイスラエルのようにはならない。そんな覚悟もいると考えます。私が保健所で働いていた際、現場の保健師は若い女性が多かったです。
先日の小池知事の会見でありましたが、夜の街がクラスターになる恐れがある、と。
男性でガールズバーやキャバクラ通いをしていたとしても、若い女性の保健師には打ち明け難いでしょう。馬鹿らしいと思われるかも知れないが、そういった点も調査拒否の一因になり得ると考えられます。