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生活物資を社会に届ける広義の「流通業」の存在意義を改めて確認頂く契機になると良いなと、四半世紀に渡って業界ウォッチ&コンサル支援している立場から願ってやみません。
大手小売業の本部勤務の人たちと日々話す機会がありますが、彼らは緊急事態宣言が出た場合に常に備えてます。
すぐに自宅で待機するための備えではありません。
混乱するであろう店舗を応援に行くための備えです。
緊急事態宣言の内容がわからないまま、話が進んでしまっています。

交通遮断もできないし、基本的には「自粛要請」ができるだけのことです。

Amazonや宅配ピザなどは、今まで以上に売り上げを伸ばすでしょう。
外食が減る分、コンビニも売り上げが伸びるのではないでしょうか?

最も留意すべきなのは、各社の従業員の感染予防措置です。

千葉でしたっけ?
ヤマトの従業員さん2人が感染したというニュースが出ていました。

たくさんの家々を回ってくれる人たちだけに、会社が責任を持って感染予防に徹底して取り組むべきです。
一言で言えば通常の生活をするには特段の支障はないだろう、ということだと思う。あとは自分が人からうつされないよう、三蜜を避けること、気づかずに人にウイルスの運びやにならないよう、あわてず何が起きても慎重に振る舞うシュミレーションをしておくこと。石鹸を使った手洗いとうがいなど、基本動作を一人一人が怠らないこと。ついでに言えば、お酒を飲まないことも意外と重要だと思います。飲酒は、警戒心を解いたり、結果として行動の脇を甘くすると感じます。私は、この1か月くらい出来るだけお酒を飲まないようにしています。しっかりおいしいものを食べればそれでよい。緊張をほぐすのは適度な運動としっかりお湯につかって体を温める入浴、後は良い音楽を聴いて美しいアートを見ることで足りる。そういうシンプルなことを心がけていれば大きな間違いは起こさないと思います。
都市封鎖、#ロックダウン になっても、生活インフラである #物流 は止めません。
もちろん、物流に携わる人が働けなくなることはあり得るので、マンパワーが不足することは考えられます。

ドミノピザジャパンの5200人採用やAmazon.comの10万人採用などは、需要急増への対応として不可欠です。

電気水道ガスなどのように、物流は止めてはいけませんので、生活必需品を売るコンビニやフードデリバリーは、都市封鎖では、ビジネス街などの一部を除き、事業継続するはずです。
米国ではウォールマートが15万人、アマゾンが10万人、ドラッグストア大手のCVSヘルスが5万人の臨時採用をすると伝えられています。レイオフ(一時解雇)を柔軟に認めて企業を保護する傍ら、仕事を離れた人々を失業給付で守る形で雇用調整が自在に出来る仕組みが整っているからかと思います。
企業を保護して解雇させないことを雇用保障の基本としている我が国では、いったん人を雇うと定年まで解雇が難しいことと相俟って、そういった調整が難しい。「新型コロナウイルスの影響で、飲食店でのアルバイトができない人を積極的に採用している」といった動きがあるようですが、柔軟な人の動きで無理なくライフラインが守られると良いですね。
小池都知事は午後記者会見にて、緊急事態宣言が出た際の対応についてお話しされました。
その中で、
「食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらう」とも。
万一の際は休業せざるを得ないところと、万一の際でも営業を続けないといけないところ。それぞれ対応が必要になりますね。
【小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明】
https://newspicks.com/news/4787835
災害対策基本法が規定する市町村長の罰則付き立入禁止命令のような既判力のある規定はありませんので、マスコミ受けを狙った「首都封鎖」というおどろおどろしい言葉をむやみに使わない方がいいと思います。
しかし、権限に基づかない自粛要請は、「口先介入」と同じで、不健全な行政ですから、きちんと限界を示した法的措置をとるべきです。罰則のない指示で守られなければ、法を改正して、罰則付き命令にすればいいのです。野党が反対しようが、多数を握っているのですから、短期間で改正できると思います。こういう時にこそ力を発揮すべきなのに、余計なことに力を使いすぎたのです。
生鮮食品を中心とした価値提供型の宅配事業を生業とする弊社でも、インフラ企業として事業やサービスを継続的に、お客さまのご自宅で安全安心美味しさはもちろん、少しでも楽しんでいただけるよう、体制をつくっています。これは食や生活用品を中心とした小売業の皆さまはどこもそうだと思います。一生活者としては、専門家の皆さまがおっしゃる通り、三密を避けて感染しないさせないを意識することかと。
社会や経済、生活のためにどうしても必要なサービスと医療現場で働いている皆様に心から感謝と敬意を表します。
社会インフラを、保ってくださる従事者の皆様に感謝。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
133 兆円

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