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住民税非課税世帯とは単身者では年収100万円以下、夫婦2人で155万円、子供1人で205万円、子供2人で255万円くらいということになります。
又年金受給者では夫婦2人で211万円以下、生活保護世帯は無条件で非課税世帯となります。
全世帯の大体2割弱くらいにあたりますね。

対象者層や数から見て景気対策というより、社会福祉政策に近いでしょうか。
これはこれでいいですが、国民の多くを占める中間層の不安を解消するための、なるだけ早期に強力な雇用、経済対策も併せて実施してほしいですね。
こんなに条件をつけて、
一体どれぐらいの人が
受給できるのかと思って調べたら、
住民税非課税になっている人が、
3100万人いるという事実に、
なによりも驚きました。

でもこれは、明らかにセーフティネット
の拡充であって景気対策ではない。

景気対策は別途講じるのだと信じたい。
年金生活者や生活保護世帯はコロナによる収入減少無い気がするが。。
セミリタイアして株の配当で生活してる人とか住民税非課税だと思うけど、、、うーん。。
全員に30万円ばらまきならば支持率爆上げ確定でも、しない理由をお考えや方が良いのかも。MMT理論言いますが、やはり国債格付けなりを意識しているのかな!?