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ただ悪いことは分かっていたから、マーケットはそこまで反応しておらず、ドル円が0.3円ほど円高、10年債利回りは動かず、ダウ先物は発表前後で-350ドルほど（前日比で発表から約10分の2140時点でｰ150ドルほど）。日経平均先物は-150円。
とはいえ、こういう日は実際にマーケット始まってみないと分からないものではあるが…ちなみに明日は雇用統計（昨日のADPはそこまで悪くなかったが、まだあまりロックアウト後の状況が反映されていない模様）。
リーマンショックはピークからボトムで約2300万人の雇用が失われた。失業保険申請は雇用が増加しているときでもあるものではあり、この数がそのまま失業者に転じるわけではない（普段が20万人前後、月間80万人の新規失業保険だが、雇用は月間で＋20万人とかになる）。
それでも過去にないけた外れの数値というのが、下記で時系列を長くしていただけると分かるかと思う。
https://jp.investing.com/economic-calendar/initial-jobless-claims-294
下記記事が興味深く、州単位で先週の数値を見ても、例えばルイジアナ州では過去にハリケーン・カタリナで局所的に直撃を受けたときと同程度だった。
それくらいのが全土で起こっている。
https://newspicks.com/news/4761651
非常にラフなイメージですが2月時点で就業者数が1.59億人（①）、失業者数が579万人（②）、労働力人口（③＝①+②）が計1.65億人で失業率が3.5％程度（②÷③）。1000万人分が①から②に振り替わったとして失業者が1500万人超？。失業率は10％目前・・・という感じでしょうか。※かなり粗い数字＆イメージ作りなのでご参考まで。
通常、景気に段差は生じないものですが、これほどの断層は恐らく戦争以外では目にしたことが無い例だと思います。
「第二次世界大戦以来」というコメントがありますが、賛成です。そして、当時のわずか数年間で、戦艦が無用の長物と化し、原子力が生まれました。航空産業が飛躍的に発展したのも当時のことです。戦後まもなく、抗生物質（ペニシリン）が日本でも普及しました。
現在、世界中の政府や科学者、企業がコロナ対策に総力を上げており、新しい産業が生まる可能性があります。
そして、アメリカの労働市場が極めて柔軟であるため、新しい産業への労働力のシフトが一気に起こるのではないでしょうか。
そのショックを和らげる役割を果たすのが、今回の米国政府の経済対策による小切手送付だということになります。
先週の米国失業保険申請が665万人。その前の週と合わせて2週間で1000万人。
2009年の金融危機でも、最も多くて66.5万人。
桁が違う。。
米国と日本では雇用ルールが違うけれど、既に経営が苦しい企業もあります。日本もしっかりと考えて対応しなければ。
米国の急激な雇用悪化は不幸なことではありますが、新陳代謝を経て経済が立ち直り始めた時の勢いは、雇用保蔵を抱えてゾンビ企業を冬ごもりさせるより力強いかもしれません。先行きが見通し難くなったいま、失業した人たちがきちんと保護されることを念じつつ、そうでも信じないと気持ちが沈みそう (・・;