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悪いことは分かっていた数値だが、また化け物みたいな数値が…2週間で約1000万人。
ただ悪いことは分かっていたから、マーケットはそこまで反応しておらず、ドル円が0.3円ほど円高、10年債利回りは動かず、ダウ先物は発表前後で-350ドルほど(前日比で発表から約10分の2140時点でー150ドルほど)。日経平均先物は-150円。
とはいえ、こういう日は実際にマーケット始まってみないと分からないものではあるが…ちなみに明日は雇用統計(昨日のADPはそこまで悪くなかったが、まだあまりロックアウト後の状況が反映されていない模様)。

リーマンショックはピークからボトムで約2300万人の雇用が失われた。失業保険申請は雇用が増加しているときでもあるものではあり、この数がそのまま失業者に転じるわけではない(普段が20万人前後、月間80万人の新規失業保険だが、雇用は月間で+20万人とかになる)。
それでも過去にないけた外れの数値というのが、下記で時系列を長くしていただけると分かるかと思う。
https://jp.investing.com/economic-calendar/initial-jobless-claims-294

下記記事が興味深く、州単位で先週の数値を見ても、例えばルイジアナ州では過去にハリケーン・カタリナで局所的に直撃を受けたときと同程度だった。
それくらいのが全土で起こっている。
https://newspicks.com/news/4761651
この1年間で米国の就業者数は約190万人増えています。2週間で1000万人喪失しました。数年かけて積み上げてきた米国雇用の増勢は「そもそも長すぎるし、こんなにも働ける人が残っているのか」とすら言われてきました。その労働需要ひっ迫感を2週間で根こそぎ持って行ってお釣りがくる震度です。

非常にラフなイメージですが2月時点で就業者数が1.59億人(①)、失業者数が579万人(②)、労働力人口(③=①+②)が計1.65億人で失業率が3.5%程度(②÷③)。1000万人分が①から②に振り替わったとして失業者が1500万人超?。失業率は10%目前・・・という感じでしょうか。※かなり粗い数字&イメージ作りなのでご参考まで。

通常、景気に段差は生じないものですが、これほどの断層は恐らく戦争以外では目にしたことが無い例だと思います。
少なくとも新規失業保険申請件数に基づけば、コロナショックはリーマン級を大きく上回り、第二次大戦級と言えそうです。
産業構造の革新が一気に進みそうです。

「第二次世界大戦以来」というコメントがありますが、賛成です。そして、当時のわずか数年間で、戦艦が無用の長物と化し、原子力が生まれました。航空産業が飛躍的に発展したのも当時のことです。戦後まもなく、抗生物質(ペニシリン)が日本でも普及しました。

現在、世界中の政府や科学者、企業がコロナ対策に総力を上げており、新しい産業が生まる可能性があります。

そして、アメリカの労働市場が極めて柔軟であるため、新しい産業への労働力のシフトが一気に起こるのではないでしょうか。

そのショックを和らげる役割を果たすのが、今回の米国政府の経済対策による小切手送付だということになります。
なんと。
先週の米国失業保険申請が665万人。その前の週と合わせて2週間で1000万人。
2009年の金融危機でも、最も多くて66.5万人。
桁が違う。。
米国と日本では雇用ルールが違うけれど、既に経営が苦しい企業もあります。日本もしっかりと考えて対応しなければ。
州別ではカリフォルニアが最大。もともと人口も多いのですが、ロックダウンが効いているのだと思います。全州本格ロックダウンは3/17でしたが、その2週間前ほどから徐々に在宅推奨が始まりましたので、体感的にはもう1ヶ月ぐらいやっている感じです。早く痛みを覚悟する戦略をとったので、狙いどおり早くトンネルを抜けられるとよいのですが。
ここまでとは…GSの米GDP予想―30%もうなずける。この国の強さは雇用の流動性や国民皆保険で無いことではあったのだろうが、Aftrt covid19後に箱の状況は世界からどう評価されるのだろう。お金も人も集まる国として人気は維持されていくのだろうか…
個人へので現金配給を含む経済政策を米国政府は発表しましたが、実際にキャッシュが届くのは最短で来月。一方、家賃や光熱費などの支払いは「今」です。はっきり言って治安が心配です。コロナウイルス特需で銃弾がよく売れている米国。コロナだけでなく犯罪に命を奪われる人々がでないことを願うのみです。
雇用の調整が迅速になされるという意味で申請がどんどん受理されて保険を受けられるというのは良いことであると思います。しかしその影には地下経済で失業保険を受けられない層例えば風俗とか不法移民がいます。心配といえばそちらが心配で一気に治安が悪化することが考えられます。米国民が銃と弾丸を買い求めたという理由はまさにそこにあります。
ここまで経済活動が停滞した以上、レイオフが容認される米国で失業者が急増するのは当然予想されたところでありますが、終身雇用制度を前提に企業を保護して解雇させないことを雇用保障の根幹にしている我が国では、ここまで急激な変化は先ず起きないに違いない。リーマンショックの時より解雇が進みやすい環境ではあるものの、我が国では今回も、かなりの部分が雇用保蔵(いわゆる企業内失業)で吸収されるかも。
米国の急激な雇用悪化は不幸なことではありますが、新陳代謝を経て経済が立ち直り始めた時の勢いは、雇用保蔵を抱えてゾンビ企業を冬ごもりさせるより力強いかもしれません。先行きが見通し難くなったいま、失業した人たちがきちんと保護されることを念じつつ、そうでも信じないと気持ちが沈みそう (・・;