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記者会見をやって、バーやクラブなど深夜の密閉空間がクラスター発生の危険を生むと具体的な自粛の指示をしたのはよい。だが「東京都独自の(経済的な)対策案を今後考えていきたい」では緊急会見の意味がない。
 今後? みな今日発表するのかと期待していたと思う。こういうときはスピード感がすべてで、政府と違って小回りがきくのが現場をもっている東京都のはずだ。具体案は、できる範囲でよいから明日にでも示すべきだ。


イギリスは給料の8割補償、イタリアも8割補償。東京都は政府に先駆けて提案しなければいけない。イギリスは固定資産税を減免。固定資産税は地方税なので、東京都独自にやれるはずだ。小池知事は「国と相談して」と繰り返すが東京モデルをつくり政策誘導するぐらいでないと縦割りの霞が関は動かない。
みなさんお金のことをご心配なのはわかりますが、事態は一刻を争うのです。金銭的損失がどのぐらいになってどういう枠組みで補償するかというものすごく政治的に面倒な事項に、人のリソースを割ける状態ではないと私は思います。

それって、政府が誰を助けて誰を切り捨てるか決めるということですよね。アメリカの巨大救済パッケージだって、私はほとんど何の恩恵も受けません。税金支払い時期が少し延期になるという事項のみです。お金は、所得の低い人と、たくさん人を雇っている大企業に行くのです。私は、自分でなんとかしろ、と切り捨てられた側です。

救済パッケージを出すと、切り捨てられる人が必ず出て、そういう人たちは必ず怒ります。政治はそういう判断をして、人の怒りを黙って受けるのです。

それを覚悟で、いずれは日本でも救済パッケージをやらないといけなくなるでしょうが、そのために必要な時間と人と、時間との戦いを比べると、私は見切り発車は仕方ないことだと思います。

職を失うナイトクラブの人たちが、少し緩めに失業保険を貰えるようにしておけばとりあえずよいと思います。クラブが潰れるのは人が死ぬのと比べれば仕方ないです。

それと、接客を伴う店がより危ないのはもちろんですが、普通の居酒屋でも、酔っ払って大声で近距離で話します。すべてクローズすべきです。
西浦先生による、疫学調査結果と数理モデルの科学的根拠に基づいた発表で、一般の方にも分かりやすいものだったのではないかと思います。

ここ数日診断された方全体の約3割がナイトクラブなど特定の業種での集団感染と判明したことは、東京都にとっては幸運で、ギリギリの中で、今後コントロールできるチャンスを得たと考えて良いと思います。ここ数日の院内感染の数も差し引けば、とても大きな割合です。

また同時に、やはり「密集、密接、密閉」の空間を避ける重要性があらためて確認されたと思います。

日本では、初期からこのような集団感染の根を追いかけ、潰していくという方針が徹底して行われていますが、この取り組みはこれまでの感染流行の抑え込みに大きく貢献していると考えられ、皆様の個人レベルの取り組みと同様、賞賛されるべきことと思います。保健所の皆様の仕事ぶりには、頭が上がりません。

会見の中で気になったのは、会場内に響く頻繁な咳の音でした。それぞれの方の持病などもおありかもしれませんが、感染症のそれとも区別はつきにくく、(そもそもの開催方法の議論は別として)仮に熱がなく咳だけだったとしても、症状がある場合にはお休みいただく必要があったと感じました。
少し前から「夜間の外出を控えるように」と言われていた訳がようやく分かった。

具体的に挙げられたのは、若者のカラオケ、ライブハウス、中高年の接客を伴うバーやナイトクラブ。

いずれも典型的な「三密」の空間。こんなことでオーバーシュートが起こったりしたら世界から笑われかねません。

リスクを丁寧に説明して自粛を求めると言う、極めて日本的なやり方には好感が持てるが、忙しい知事に、今こんなことで緊急会見までさせてはいけない。そもそも、「緊急会見」などというから、すわ何事かと、ライブ配信に50万人も釘付けになってしまったではないか。

蓋を開けてみれば用件はこれだけだったと言うことで、ちょっと拍子抜けになった方も多いと思う。
国が明確な保証を伴う指示をしないので中間管理職としてはこの程度にとどまらざるを得ないですよね。飴と鞭双方がないと抑止につながらないのは明白。飲食店への休業補償と併せての入店自粛じゃないと成立しないでしょう。
会社来ちゃダメ(給料は出さないけど) だと成立しないのと同じ。
どうして「パチンコ店入店自粛」の要請がないのでしょう?

この非常事態に、利権もへったくれもないと思いますけど!!
接客を伴わなず、地道に商売している小規模な「夜の酒場」がとばっちりを受けないことを切に望む。どんな店だか分かっているのに、「夜の酒場」という日常的に誰も使わない言葉で説明すると、必要以上の拡大解釈を生みかねません。

報道の見出しも気をつけるべきで、接客を伴う夜の酒場として欲しい。通信社の記事は、他紙などにも転載されますし、東京のやり方は地方も準拠する可能性がある。だからこそ、誤解のない見出しを。共同通信という存在の成り立ちを考えればこそ、細心の注意をもった情報の流し方をして欲しい。

また、夜の接客で生計を立てている人も少なくない。リスクの高い家計状況である人たちも多数いる。補償すればよいという声もあるけど、都の権限でどこまでできるのか。批判するのは簡単ですが、国との調整も必要な分野。日本は首都へと集中度が非常に高いため、自治体だと言っている場合ではないでしょう。

なお、韓国では低所得家庭向けへの支援策として100万ウォンの支給が発表されましたが、その数1400万世帯。韓国の人口は5000万人。韓国は日本ともかなり似た部分があり(認めたくない人が多いとは思いますがデータなどで見ていくと傾向は似通ってきています)、程度の差こそあれども、この数字は日本について考える場合に頭の片隅においておいた方がよい事実。

韓国についての報道はこちら。
https://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2020/03/113_287056.html
今後、行われることは以下のようだと予想します。

1、今日,小池さんがオリンピックの日程決定、病院でのクラスターの拡大など、一掃の危機感を促す発言と一掃の自粛の要請が行われる
2、緊急経済対策をまとめる
3、新型コロナウイルス感染症対策本部開催(期間や区域を決定し、緊急事態宣言をする事を承認)
4、国会に報告。
5、安倍総理が緊急事態宣言
6、各自治体の首長がロックダウンを宣言

これがフローになると思うので、3日か4日の18時から安倍首相が会見で緊急事態宣言と同時に緊急経済対策を打ち出す。6日からロックダウン。

これが一番あり得そうな流れに感じる。もちろん東京のコロナ感染の広がりや、病院での感染拡大が想像以上だった場合は前倒しは十二分にあると思うけど。いずれにしても外堀はかなり埋まってきたので東京のロックダウンの確度は相当上がってきたと思います。


この結果をみても国民はコロナ自粛を指示しているので、ロックダウンはほぼ間違いなくやってくると思います。結局官邸にとって一番重要なのは、どうすれば支持率が上がるかであって、どうすれば経済的な被害を最小限に押さえながら国民の安全を護るかではないと感じました

◯日経、テレ東合同世論調査(3/27〜29)結果
※内閣支持率48%(+2)
※政府のコロナ対応「評価する」47%(+7)
※コロナで外出を控えている83%(+40)
※五輪の延期「評価する」87%

西浦先生、キャバクラやクラブがクラスターになってると明言。38名。最近の2週間で30%。しかも感染者はクラスター追跡に非協力との。これは良くない! 若者の感染はキャバ嬢、客はそこそこ年齢高いとの。
〈追記〉
働いている人の所得補償とか言う方がいますが、クラブやバーで働いている人(たとえばホステス)の多くが日給契約者やアルバイトです。もともと収入なんて不安定で、それを覚悟で働いてきたわけで、収入の特定さえ困難。だから「水商売」なんです。補償って言ったって、簡単じゃないですよ。だから、個人への補償は無理があります。


〈原文〉
やはり、水商売は辛いですね。
説明に使っていた資料など、予想外に分かり易かったです。
あと、感染発表時に感染経路不明の方々に男性が多い理由も理解出来ました。

若者のカラオケ、ライブハウス、中高年の接客を伴うバーやナイトクラブ。

ただ、これ20時から知事の会見で話をすることでしょうか?
資料の準備が、間に合わなかったのでしょうか?
夜遅くの外出を控えて…と言っているわけですから、メディアとは言え、20時に集めなくても良かったのでは?
フレックスタイムとは思いますが、時間外労働に貢献することは役所自ら止めましょう。

確か、国会質問も、時間外遅くなり問題になりました。