【佐山展生】最初にキャッシュが尽きるのは、誰なのか

2020/4/1

移動が大幅に制限される「ロックダウン（都市封鎖）」。その影響をまともに受けているのが、航空業界だ。

2020年の世界旅客収入の落ち込みは、28兆円にまで膨れるとの試算（国際航空運送協会）もある。3月初旬にはイギリスの航空会社フライビーが倒産するなど、ビジネスが継続不能になるケースも出ている。

この危機に、どう立ち向かっているのか。

スカイマークの佐山展生会長に、実際の「搭乗率データ」などを基にしながら、この逆風下での経営を語ってもらった。

命運を分けた「顧客層」

──航空会社は今、どのような状況ですか。

コメント

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2020年04月01日

  今、航空会社からは、毎日キャッシュが流出しています。ここで持ち堪えるのはキャッシュがあるかだけです。一番沢山の方々が利用されているANAさんは、当然、一番沢山のキャッシュが流出しているはずですが、他社も同様です。
  航空会社は、他の業種と違いインフラなので、なくす訳にはいきません。国の早急な支援策をお願いしたいと思います。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2020年04月01日

  ANAに関しては、記事にあるよりもっと持つ。
  12月末時点での現預金は1268億円、またいつでも現預金に変えられる短期性有価証券が2632億円ある、合計して3905億円。毎月の営業赤字を記事と同じ50％運休前提の457億円とすると8.5か月。JALも同様に12月末で見ると、現預金2964億円、短期性有価証券300億円、合計3264億円。毎月291億円の赤字で11か月。
  あと有報をもう少し見ていくと、2019年3月末時点でANAはコミットメント枠1536億円があり、その時点で未使用。同様にJALは500億円でこれも未使用。
  
  毎月の運航停止時の営業赤字というよりキャッシュアウトについて考えてみる。
  両社ともざっくり税前利益+減価償却＝営業CF（たまに退職給付とかが悪さしてくるが…）。あとは投資CFが機材投資、ただこれは今は非常時で止まるという前提を考えてみる（Boeingなど航空機メーカーが作ったら引き取らないといけないが、航空機メーカーも止まったりしているし）。年間の減価償却は、ANA約1600億円（月130億円）、JAL約1200億円（月100億円）。基本は営業利益＝税前利益と考えて（過去一定営業外利益・費用が相殺している）、50％運休だとANAが毎月-250億円（上記の現預金+短期性有価証券で15.5か月）、JALが-190億円（17.2か月）のキャッシュアウト、100％運休で同様に-920億円（4.2か月）・-630億円（5.2か月）となる。
• 堀内 鉄兵

  ㈲堀内商店 代表取締役

  ・2020年04月01日

  『スカイマークは民事再生、JALは会社更生を経たこともあり、債務を大幅にカットしたために財務体質が良くなっています。
  逆に、ANAは、合計で約7,000億以上の有利子負債があり、現預金も1,000億未満とすると、多額の新規融資は必須となります。』
  
  これまで孤軍奮闘してきたANAを悪く言うような風潮はおかしいと思います。
  倒産せずに頑張ってきたのに、倒産して債務カットになった方が健全ですみたいなのは違うでしょと。
  もちろん佐山さんを悪く言うつもりはないのですが。