米上院とトランプ政権、経済対策費220兆円で合意
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盛りに盛っていますね。日本でいう「経済対策」には含めない保証枠も含んでいるようです。日本も負けじと対GDP比で10％ぐらいすべきというなら、保証枠も入れてしまえばいいですよ。２００９年の経済危機対策でも、５０兆円の信用保証を日本で出していました（が、対策の事業規模には含まない）から。これだけで当時の対GDP比１０％相当。
アメリカの経済対策費といっても、融資「枠」とか保証「枠」とかと言ってもその金額が出るわけではなく、出せる上限を示しているだけにすぎない。
しかも、（賛否あるが）日頃から政府系金融機関が、危機対応業務ができる仕組みがあったり、財政投融資があったりして、即応できる仕組みがわが国にあるが、アメリカにはそれがないとか、医療費も当初予算で既に結構多く計上している日本と、そうでないアメリカとの違いとか、規模を比較するときに相当気を付けないと、見せ金・空積み比べをしているだけになってしまう。合意に達した220兆円（2兆ドル）というのは、どういう規模か。
・人口3.3億人で割り算すると一人あたり6000ドル
・年間GDP19兆ドルの約10％
といった具合。
具体的な対策としては、下記MarketWatch記事によると
・大人への1200ドル、子供に500ドルの現金小切手
・病院への1500億ドルの支援
・中小企業への3670億ドルの支援
・財務省への5000億ドルの枠、中小企業の融資保証などに用いられる予定
https://on.mktw.net/2Uuwjte
今、米国の失業率は3.5％。ただ、リーマンショックのピークでは10％に達した（リーマンショック前のボトムは4.5％ほど）。
一方で次回の雇用統計で数百万人の減少（通常は10～30万人の増加、またリーマンショックのピーク・ボトムでも約2300万人の減少だった）が見込まれ、また2QのGDPは-20数％になりそうという報道がある。年間で例えば雇用が-5％減れば消費自体もお金・マインドの両面で抑えられるし、賃金も下がるだろう。また経済が止まっている間のGDPも飛ぶなかで、GDP10％ほどの支援をしても年間でもマイナスは避けられないように思う。誰もいわない不思議な話ですが、トランプは何回も倒産を経験している。経済のディストレス状況をこの人以上にわかっている大統領は今までいない。ある意味この状況をいろんなステークホルダーから考えられるトランプ以上の適任者はいない。プリパック倒産という方法がありますが、すぐ再生して倒産から脱出するためにさっさとできるものを整理をして救えるものを救う。まさしくそれです。経済の息の根を止めてしまったらリクイデーションで全員がルーザーになってしまうことを彼は身をもって知っている。
