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日本企業の中で貢献数が少ないと示されたゴールは、マズローの要求5段階説で例えると「生理的要求」「安全要求」に関する部分です。日本の場合は「生理的要求」「安全要求」は、ほぼ当たり前に得られているものであり、内容に関する国民の注目度や興味度が低めであることが、SDGsでも注目されにくい一因であると考えています。
しかし、「生理的要求」「安全要求」ニーズを満たす日本発のビジネス(例えばトイレ事業や防災事業など)は、実際には世界に大きく貢献しています。たまたま今回は取り組み事業者数で比較したため、単に関連事業者数が少なかった、または自らのビジネスをSDGsと関連付ける力が弱かったのではないかと思います。

一方、SDGsの「ゴール7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「ゴール12.つくる責任つかう責任」、「ゴール13.気候変動に具体的な対策を」などは、現在先進国においては社会的注目度が高い上に、それぞれの相関性が非常に高く、一つのゴールに対して対策を行うとしても複数のゴールと結びつくために、取り組み主体は必然的に多くなっています。

事業者の活動に関するSDGsの評価指標は未だ議論されているところではありますが、少なくとも一概にどのゴールへ向けて活動するか、いくつのゴールを選択するかという傾向だけで、真の企業価値を評価することは困難であると考えられます。どのゴールが取り組みやすそうか、どのゴールが穴場なのか、といった観点ではなく、すべてに向けて取り組んでも全く問題ないのですから、あまりベンチマークなどを意識しすぎずに、進めればよいと思います。
こういう集計に果たして意味があるのか…毎度疑問に思います。。

「身近な課題に近いゴールほど企業も達成に貢献しやすいようだ」
とありますが、各社のウェブサイトを見ると、昔からCSR•環境活動として取り組んでいることや、そもそも法令遵守として決まっていることとSDGsを紐付けている企業が多い印象です。なので、身近というのはちょっと語弊があるかなと思います。目標12なんかはその際たるものかもしれません。

また、それから会社によっては直接取り組んでいることと、間接的に貢献していることの両方をウェブサイトに書いていたりします。直接取引はないけれど、サプライチェーン上で繋がっている生産者の所得向上に間接的に寄与する、みたいな話が代表例でしょう。そういう観点で見直すと、目標1や目標2は間接的に貢献している可能性があるけど、打ち出していないだけかもしれません。
企業が取り組みやすい項目が上位となっていますが、下位にある「海洋」「貧困」「不平等是正」「飢餓」「平和・公正」「水の衛生」あたりをテーマに設定している希少な(?)企業に、より注目したくなります。
17のゴールは世界が目指す総合リストであって、日本はその中で目指すべきものに重点を置けばよい。日本としてのSDGsを作ればいい。そして企業は自らの事業によって貢献できるゴールを業務に位置づければいい。本業と関係ないことを目標に据えると、それこそサステナブルじゃありません。
SDGs重点目標は、12(生産・消費)、11(安全・強靱〈きょうじん〉な都市)、17(連携)が上位を占めた。

12は資源の有効利用、廃棄物削減、化学物質管理が目標となっており、製造業と密接だ。11は防災や地方創生、17はオープンイノベーションに関連しており、産業界で関心が高いテーマと重なる。
具体策をイメージしにくいというより、儲からないから選んでいないだけでは…
メモ、SDGs