［東京　２３日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減に見舞われているＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は、新たに採用した客室乗務員の入社時期を予定より後ろ倒しする。大幅減便で人員余剰となっているが、雇用は維持し、新人客室乗務員の入社時期の延期や客室乗務員５０００人の一時休業などで難局を乗り切る。手元資金の減少に備えるため、金融機関からの借り入れも検討している。関係筋が明らかにした。

全日空は、今後の国際線における新規就航や増便に備え、客室乗務員を大量に採用しており、４月以降に計６５８人の客室乗務員が訓練の関係上、段階的に入社する予定だった。新型コロナ感染拡大で大幅減便を余儀なくされているため、それぞれの入社時期を１カ月程度先送りするが、１０月末までには全員入社する計画だ。事態の正常化に備え、人材は確保する。

新型コロナ感染拡大防止のため、日本政府が人の集まる大規模イベントなどの自粛を要請。日本政府と世界各国が入国・出国・行動制限などを実施しており、新型コロナ問題発生以降、全日空の国内線は約１５％、国際線は約４０％の減便を強いられている。問題の長期化も想定されることから、金融機関からの借り入れの実施に向け、借り入れ期間や調達規模、条件などを現在、検討しているという。

同社はすでに客室乗務員約５０００人を対象に一時休業制度を積極的に活用してもらうよう労働組合側に提案。役員報酬や管理職賃金を減額することも決めている。

現時点では、新型コロナの終息時期を５月に仮置きした緊急対策を策定し、６月以降も続く場合の対応策も並行して講じる。３月中に公表する予定だった２０２２年度までの中期経営計画の発表も先送りする。

ＡＮＡの広報担当者は、今後の財務状況などについてはコメントできないとした上で「乗客と従業員の健康と安全を常に最優先で考えている」と述べている。

＊２３日に配信した以下の記事で本文４段落目の表現をより明確にして再送します。

(白木真紀)