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個人で不動産購入を検討している方。業界人から聞いた話を総合すると;

コロナで、
一時期春海のマンションを半分買い占めた様な、怒濤の中華系投資家による投資は来日含めて止まりました。一部で大量売却が出始めています。
欧米系機関投資家は商業物件中心でしょうが、こちらも投資が停滞し不動産市場全体に徐々に影響します。
個人で売買契約した人も、資金繰りの関係でキャンセルが出始めています。
不動産価格はどのみちバブっていたので、揺り戻しがいつか来ます。

結果、
リーマンショック後の不動産価格まで戻るとは言いませんが、
半年や1年経っても捌けない新築マンションなどが出て来て、資金繰りの為、在庫処分として利益度外視で売られる可能性があります。
相場に連動して、中古マンションも徐々に下がります。
特に1億円後半の富裕層向けは、駆け引きによっては数千万円単位での値引きもありかと。。。

もう少し静観していましょう。
京都はインバウンド需要を見越してホテル建築ラッシュが続いていました。あるいは町家を改修して民泊にするとか。

しかし今京都はインバウンドがほとんどいない。このままだと、供給過剰で値崩れが起きます。すでにそういう状況ですが。

空き地があればホテル、という流れは完全にストップするでしょう。

それはさておき、京都はこれから桜色に染まります。
記事も面白かったですが、これがまず気になりました。大丈夫かな。。。

落語の定席寄席、浅草演芸ホールはここのところ1階の客席がほぼ満員。新型コロナ騒動のどん底には7〜8人しかいない日もザラだったから、人出は着実に戻りつつある。
他の方も言及されてますが、NewsPicksの不動産系記事はどうも浅い。
まず、実需、賃貸投資用、ホテルとわけて語ったほうがいいでしょうね。
今回のコロナショックで最もダメージを受けるのはホテル業、ついで海外投資家向けに主に販売をしていた投資用不動産でしょうね。
REITの超下落は銀行系の利確もしくは資金調達目的の売りが強く、それでも賃料が入ってくるのがいいところ。
実需マンションは資産の多くを金融資産で持っている富裕層向けの一億以上が買い控えが起こるでしょうが、半値になんてなるわけないと。
非常に重要な数字や傾向が書かれているので要約

●把握しておきたいコロナ前のインバウンド需要数字
・2019年のインバウンド観光客:3188万人
・インバウンド消費:4兆8113億
・半分が宿泊費と飲食費

●今後の不動産関連リスク
インバウンドにより跳ね上がっていた地価が急減の危機
(沖縄、北海道などインバウンド依存が強かった地域は大きな影響あり)

・海外富裕層の動きが止まる→不動産への大型投資ストップ
・リモートワークが進むと都心のオフィスビルも収支悪化

●ピンチはチャンス
不況を逆手にとる意思決定をし成長した企業には注目

(例1)アパホテル
バブル崩壊→値崩れした不動産を、破格の値で買い集め事業拡大
リーマン→都心一等地に集中建設

(例2)ニトリ
バブル崩壊→土地バブルが完全にはじけたタイミングで本州進出
リーマン→値下げ宣言し売上規模拡大
この記事の結論は以下あたりです。
他でも言及してますが、今回は金融危機ではない。
その毛色の可能性を否定はできませんが、現時点でそれを煽る表題は相変わらずミスリーディングです。有料会員でないと全編読めないと思うので、表題は誤解を産まない冷静なものにして欲しいと願います。

金融は歴史上ビジネスが劣化して老衰のように死んだことはありません。信用不安による流動性の枯渇で事故的に突然死します。それを引き起こすのは、こういった一つひとつの意識への刷り込みからです。

冷静な判断をしたいところ。

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金融機関には自己資本のバッファー、貸出余力がある。あからさまな貸し剥がし・貸し渋りに走れば、金融庁・日銀から「待った」が入るだろう。
政府は新型コロナ対策の一環として、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会を通じた緊急融資を打ち出し、中小企業の資金繰り支援に乗り出している。連鎖倒産は考えにくい。
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REITの下げが大きいのですが、そのため、配当利回りはとても高くなってきました。賃料はそう簡単に下がらないから、利回りが急に下がることはなく、したがって商業用不動産価格も一定程度までしか下がらない。問題は資金繰りに窮する中堅以下のホテルオーナーなどで、ここは資金繰り支援が必須。

なお、不動産融資が過熱していたのは、日銀による異常な低金利とイールドカーブのフラット化により、困り果てた銀行の唯一の逃げ道だったからで、政府日銀の責任です。
REITの平均利回りが下記に出ている。
利回りが高くなっているのはホテル、当たり前で一番稼働率が変動しやすいから。逆に物流系や住宅系が相対的には安定している。オフィスは企業のコストカットが遅効的に稼働率や値下がりに影響するだろう。あとはどこの不動産会社などから生まれたREITかといったブランド(資金調達力や物件調達力につながる)が影響しているいう数値。
http://www.japan-reit.com/list/rimawari/

平均分配金利回りは+6.74%だが、これは上記のように稼働率・単価が下落すると、分配金が下がる(配当利回りも同様の現象が起こる)。今は予想は下がっていなくても、それを織り込みに行く形。
2010年とかのREIT利回りをみると、分配金が少ない状態で5-6%ほど。
https://j-reit.jp/market/03.html

WeWorkでもあったが、不動産は作ることなど含めて長期のビジネス。それに対して価格は比較的リアルタイムで変わる。そのリスクを取るからリターンにもつながるが、リスクが顕在化する側面もある。
おまけに金額が極めて大きいので、景気が悪いときには住宅などの購買力も減るし、金融システムにも影響を与えうる(サブプライムを例に出すまでもなく…)。
個人的にはNPにしては珍しく煽りすぎでは?と思う記事でした。

今回はリーマンの時のような金融システムの崩壊ではなく、不動産、特に賃貸マーケットのニーズがコロナウイルスで大きく減るわけではないので、現段階で不動産の破滅的崩壊は起きえないと思います。特にキャッシュのある企業には久しぶりの仕入れのチャンス。

ただ、コロナウイルスによる経済活動の停止が長引くと中小企業の倒産危機が増え、それが原因となっての値崩れが起き始めると思いますが、それはまだ少し先の話ではないかと。
株にしろ不動産にしろリーマンと比べる事にあんまり意味がない気がします。もう株はリーマンレベルの下がり方。金融は大丈夫かもしれないが実需の下がり方が凄い。
"「現在の危機は絶好の買い場である」"
この連載について
新型コロナによって不動産業界が大混乱に陥っている。昨年まで膨れ上がっていたバブルに冷水を浴びせかけた格好だ。長期低迷に突入するのか、早期回復の目はあるのか。市場の先行きを展望する。