ウォルマート、賞与600億円支給 15万人臨時雇用へ
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Walmart、スゴイ！
株価を見ても、実はほとんど下がっていない。リアルでの売上が強い、都市部だけでなく全米での展開だからニューヨークやカリフォルニアのような一等立地だけの展開より分散が効いている。
買いだめ＝ものすごく売れているということだろうし、ネットで発注して「届きませんでした」となるより、現物をすぐ手に入れる安心がこういうときは武器になる。おまけに元々進めていたEC化も光が見えてきているわけだし。新型コロナの感染拡大を抑制するために各国が「Social Distance」を
キーワードにした取り組みを進めている。
わが国の「自粛要請」といったマイルドなものから、在宅勤務を義務化する
命令を発したNY州の動きや、フランスやイタリアをはじめとするのように移動禁止、
多くの国が実施している出入国の厳格管理（VISAの停止など）が世界的な潮流になっている。
Social Dustance (人と人との接触を立つこと)は、感染症拡大を押さえ込む最強の作戦。
これは、疫学的にも、数理モデルを回しても、効果があることは明らか。
だが、この手法は経済的犠牲を伴うために、危機認識が先鋭化しない限り、実行するための合意形成を行うことは難しい。そこに民主主義国家の悩みがあった。しかし、あるタイミングから、世界中で、その心理的ストッパーが外れたと感じている。
その結果、様々なことが起こるが、人々の①「コト消費」から「モノ消費」へのある種の逆行現象は明らかに見てとれる。同時に②社会経済のデジタライゼーションの物凄い勢いでの浸透。ここでは詳しく説明する字数がないが、ひょっとすると③シェアリングエコノミー（民泊やモノをシェアするビジネス）の一部の低迷などが起こるかも知れない、などと考えている。
①のモノ消費が急増すれば、一時的とはいえ、多くのお金がそこに集まり、そのプロセスを回すためには設備と、ヒトが必要となる。日常の生活必需品はもちろん、コト消費の代わりとなる比較的高額なモノも売れるようになる。ウォルマートは、その急激な変化のど真ん中にいる会社の一つであり、今回の動き（現金ボーナスの支給と15万人臨時雇用）はそこから来ているとシンプルに理解すべき。
結果として、それが今回の騒動で凹んでいる産業の代わりに雇用の受け皿となったり、経済社会の安定維持（生活の安全網補強と社会の機能維持）につながる可能性もある。
こういう事態になると、常に政府の介入が取り沙汰されるが、民間企業（大小問わず）が社会的機能を果たしていることを忘れるべきでないという事例になると思う。企業は、それぞれのポジションで、思考停止に陥らず「クリエイティブに考えるべき」だと改めて思う。24時間営業は短縮し6時から23時の営業となっているも採用に臨時賞与とは！休校や外出禁止を商機と睨んでのことか。
Amazonフレッシュには不足する生鮮食品をがっつり並べ、
雇用も促進し、市民の心にウォルマートの存在感与える戦略か、いずれにせよ半端ない体力です。
