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リーマンショックはカネが動かなかったから、流動性の供給や減税などが効いたかも知れないが、ヒトとモノが動かない(動けない)今回は違う。日本は無駄なばら撒きはやめて、企業の資金繰り支援に徹して雇用を維持することが大事だと思う。
アメリカの人口は3.3億なので、一人1500ドル、16万円くらいか。この規模だと救済される人もけっこういるはず。とはいえ昨日のコメントを繰り返すと、僕みたいに収入が安定している大企業社員や公務員は必要ないし、使い道もない。広くばら撒くのではなく、本当に必要な人に現金をピンポイント投下する方法はないものか。
1兆ドルとはかなり巨額の経済対策ですね。

2008年の金融危機直後、中国では4兆元(当時のレートで約57兆円)の経済対策が出され、中国全土にばら撒かれました。典型的な「バラマキ政策」だったと言えます。

その結果、2010年くらいから2年ほどインフレが加速、その後の過剰生産性や過剰債務の問題に悩まされました。

無秩序なバラマキは、将来的に禍根を残しかねないので、内容をきちんと精査する必要がありそうです。
昨日は2500億ドルと報道されていたが、倍額になっている。5000億ドルを人口3.3億人でわると一人あたり1500ドル。
あと、昨日の2500億ドル時点では所得制限を設けることも検討されていて、7.5~10万ドルあたりがラインの候補として挙がっていた。
https://cnn.it/3bbRaIj
アメリカでは、いざという時直ぐに使える貯蓄が30万円以下という人がかなりいると聞いたことがあります。
→皆さん、401kや株式に振り分けてしまうからだと、つまり、直ぐに現金化出来ない

ここでいう、かなりの割合とは5割は確実な超えているのではないかと思います。下手すれば、7割くらいかもしれません。
となると、この一時金はかなり意味があるのだと思います。

クレジットカードの与信枠が余っている人はまだ良いでしょうが、昨年まで景気が過熱していましたから、それも厳しそうです。

アメリカは、いざとなったら小切手やe小切手、public prepaid cardがあるので、日本より給付は早く出来そうな気がします。
流石にクレジットカード・預金への入金(・電子マネー)だと思いますが、全員に行き届かせるには紙幣の配布も不可欠なのでしょうか。
アメリカもカナダなども、新型コロナに対する支援対策に多額の額面を発表しています。たしかに額面だけ見るとインパクトあります。対して日本は、、、という印象は抱きますが、脊髄反射的に反発するのはどうかと思います。

日本は額面的に本当に低いのか?
日本を上回る額面を出しているのはどのくらいの国なのか?
それは世界平均的にどうなのか?
何にどのくらいの支援策なのか?
それによる副作用は何なのか?
それぞれ何の効果を短期中期長期で狙っているのか?

を整理してから理解したい。
米国政府が計画している100兆円規模の経済対策のうち、約50兆円は個人への現金給付になるよう。
「5000億ドルの現金を4月と5月の2回に分けて支給し、初回分は4月6日からの支給を目指す」