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個人的に、今の日本のガバナンス・コードや社外取締役制度に対しては批判的な私だが、企業のガバナンスは企業自らが徹底した社内監査制度を敷き、社内監査部を取締役会監査委員会と直結させねばならない。その前提は、取締役会のメンバーが代表取締役の社長と会長以外は全員社外取締役にすることだ。
そこまでしても、ガバナンスを100%担保するのは難しい。
取締役会は、仕事の出来る社長(往々にしてワンマン)の監視役。だから、社長に盾つける社外取締役でないとブレーキをかけられない。一方で社外取締役が大多数であれば、無能な社長は取締役会で簡単に解任出来る。旧態依然とした業界の大企業ほど、進化した取締役会制度が重要だ。
電力業界という自然独占が認められている透明性の高い(高くあるべき)業界だからこそ、今回は全取締役の解任と、社外取締役多数の新取締役任命すべき。また過去に遡って不正に得た個人所得の弁済を求めるべき。そこまでやらないと浄化はできないだろう。
結局、検察特捜部は動かなかったのですね~。

これだけの大問題なのに動かず、300万円の贈収賄疑惑にはすぐに飛びつく。

行動規範がよくわかりません。
おそらく、忖度しなければならない事情でもあるのでしょう。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
時価総額
9,824 億円

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