経産省、関西電力に業務改善命令 金品受領で経営体制の再構築必要
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個人的に、今の日本のガバナンス・コードや社外取締役制度に対しては批判的な私だが、企業のガバナンスは企業自らが徹底した社内監査制度を敷き、社内監査部を取締役会監査委員会と直結させねばならない。その前提は、取締役会のメンバーが代表取締役の社長と会長以外は全員社外取締役にすることだ。
そこまでしても、ガバナンスを100%担保するのは難しい。
取締役会は、仕事の出来る社長(往々にしてワンマン)の監視役。だから、社長に盾つける社外取締役でないとブレーキをかけられない。一方で社外取締役が大多数であれば、無能な社長は取締役会で簡単に解任出来る。旧態依然とした業界の大企業ほど、進化した取締役会制度が重要だ。電力業界という自然独占が認められている透明性の高い(高くあるべき)業界だからこそ、今回は全取締役の解任と、社外取締役多数の新取締役任命すべき。また過去に遡って不正に得た個人所得の弁済を求めるべき。そこまでやらないと浄化はできないだろう。
経産省の公式のリリースは以下の通り。
・関西電力株式会社に対する業務改善命令を発出しました （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200316002/20200316002.html
これを読む限り、純然たる法理論としては、どのような問題があるのか明らかにされていません。
・コンプライアンス意識が欠如していたこと等により…
・発注プロセスの適切性や透明性を歪める行為
・社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社として不適切な行為
―等々、不明瞭な言い回しに終始しており、何が問題なのか、さっぱり分かりませんでした。
こうした曖昧な根拠により、行政が業務改善命令を出すのは、権力の行使のしかたとして、いかがなものかと思います。
経産省が、本当に本件の問題視しているのであれば、今後このような問題が発生しないよう、立法措置を講じるべきです。
もちろん、経産省のあり方とは別に、関電の経営のあり方もまた、問われて然るべきです。
