年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年03月03日

  これにより、企業規模要件を「１０１人以上」にする際に約４５万人が、「５１人以上」にする際に６５万人が、被用者保険に加入することになる。
  この適用拡大に伴う隠れた効果として、年金制度の第３号被保険者（保険料を納めなくても受給できる専業主婦・夫）が減ることがある。第３号被保険者問題は解消する方向に向かっている。
• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2020年03月03日

  記事だけだと解り難いの整理しますと、
  
  原則は厚生年金への加入条件は『勤務時間及び日数が、正社員の４分の３以上』であること
  
  ただ、これが2016年10月に改正され、社会保険の加入対象者の範囲が拡大され、下記の条件が満たされていれば加入が出来るようになりました。
  １ 週の所定労働時間が20時間以上
  ２ 賃金月額が月8.8万円以上（年約106万円以上）
  ３ 1年以上の使用されることが見込まれる
  ４ 従業員501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いている
  ５ 学生でない
  
  今回は上記の４の要件が緩和され、３年後の2022年10月に「101人以上」、５年後の2024年10月に「51人以上」と２段階で引き下げるということですね
  
  年金問題への対応ですが、将来的な財源が確保できるのか心配です。今の保険料収入を上げて年金の支払いに充てるということですので、自転車操業状態。
• 五十嵐 智生

  Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

  ・2020年03月03日

  社会保険制度を見直す時期に来ていると思う。特に民間と公務員の制度にあまりにもかいりがあるのはよくない。民間の大企業と中小企業の格差の問題もあるが、国家公務員、地方公務員が手厚く年金で保護されて、納税者の殆どが所属している民間が困窮している状況はおかしいので、きちんと社会保障改革を進めるべきだと思う。