新型ウイルス 「雇用調整助成金」対象拡大 業績悪化の企業に
NHKニュース
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雇用調整助成金というのは、業績の悪化により従業員を解雇するのではなく、休業、教育訓練、出向などにより雇用を維持したら、それにかかる休業手当、出向費用について、1年あたり100日間、最大150日間分3分の2までを助成するというものです。(教育については1日最大8335円)
昔からある助成金ですが、3分の2というのはそれなりの金額になる為、条件がある程度厳しかったのですが、今回は1月に遡って、1カ月のみでも(従来は3カ月の平均)10%以上売上が減少していれば申請できます。
(昨日まで中国絡みという制限もありましたが、それも撤廃されました)
これはかなりの大盤振る舞いで、売上の減少で一部の従業員の一時休業を余儀なくされている企業などは、人員削減を考える前に申請すべきです。
私の友人の経営者は今日早速申請していました。
賢い経営者は色々嘆く前に、まず大事な従業員の雇用を守るために行動することが大事です。雇用調整助成金の適用要件です。
生産量要件・雇用量要件の2つの要件があります。
◆生産量要件
売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること
◆雇用量要件
雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以 上増加していないこと。
ガイドブック添付します。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000172253.pdf