知的財産の利益、米で計上を要請 トヨタなどに通知

コメント

注目のコメント

• 野口 誠

  大手電機 知財屋

  ・2020年02月22日

  確かに市場から上げた利益の一部を現地に納税するのは、理屈として正しいです。
  特許権を行使して、侵害行為を差止しようとするとき、対象が物なら製造を差し止めするのが最も効率的で、それには製造事業所のある国や地域で特許を取得すれば良いわけです。
  例えばネット上のビジネスを差し止めようとする場合、クラウドサービスではサーバーの所在地は不明だし、どこにあっても影響がないのがクラウドなので、サービスを提供して利益を上げる国や地域で特許を活用しないと意味がありません。
  特許もマーケットを押さえる戦略が有効性を増す流れにあるといえます。
• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2020年02月22日

  知的財産権は親会社が保有しているケースが通常で、子会社に研究機能を持つ会社があったとしても、研究の業務委託をしているたてつけで、権利は親会社に帰属していることがほとんどだと思います。
  
  つまり、ロイヤリティ収入は全て親会社の所在国に集約されるわけで、この仕組みを使って、知的財産権の所有会社を軽課税国に置くことで、GAFAは税負担を過剰に低くしていた。
  
  ただ、デジタルマーケティングで世界中のビッグデータが集められる状況の中で、そのデータから産み出された知的財産に基づく収益は各国に分配すべきとの考え方ですね。