「無給医」全国59大学病院に2819人 国の調査結果
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「無給医」は、研究を主体に行う大学院生の勤務機会に対して、賃金がほとんど支払われてこなかった実情を指しているものと思います。一般的感覚としては信じがたいほど不健全だと思いますが、それが成立してしまうような不健全な構造、経営体制が背後にあります。
その一部が明らかとされ、対策が取られたことは、まずは前進と捉えて良いと思いますが、問題の根は深く一朝一夕でクリアできる問題ではないでしょう。
例えば、無給医という言葉の陰に隠される、超低賃金医がその何倍も存在していることや、それらの人材が「アルバイト」でお金をやりくりしていて、さらなる過重労働を招いていることからも、目を離せません。
また、このような「必要悪」でなんとか成り立ってきた大学病院の経営体制、さらには国家としての予算の組み方にも課題がありそうです。
これから少しずつ空気が変わっていく、第一歩になるのではと期待しています。無給医という言葉が前面に出る事により、無給医という言葉にに対する対策が取られるだけとなり、福利厚生も無ければ、一般のアルバイト代にも満たないような時給で働かされてしまう医師が野放しにされる事が懸念されます。
この問題は根深く、無給医だけでなく、雇用形態そのものに身を向ける必要があります。研究ができる、専門医が取れる、ネームバリューによる安心感などから安い給料で医師を雇えてしまっている背景があります。また、残業の概念がないことから医師をいかに働かせても運営側に損失はなく、遅くまで働かせることを可としてきました。
この仕組みは、仕事の効率化への投資を妨げる結果となり、病院経営にある無駄を省くベクトルでの話し合いが行われにくい環境となっています。
安い人件費→長い残業時間→運営側の損失なし→仕事の効率化を妨げる医師にも関わらず不健全です。
具体的にどこの大学かは分かりませんが、数からすれば、私立だけでなく国立も入っているようです。
以前に、国立大学病院長会議会長は、「無給医」対して「病院あたり年数億円規模の影響が出る」との見解を示したとあります。
確かに国立病院は売上は増えているものの、利益は減っています。
しかし、客観的にはそれは病院の地位を使った搾取にしか見えません。給与を適切に支払わないことの理由にはなりません。