トランプ氏、中東和平案を公表 「和平に向けた大きな一歩」
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「中東和平」とは、1948年のイスラエル建国に際して、イスラエルがパレスティナ人の居住地を自国領土として接収したことに端を発します。その後、イスラエルとパレスティナ人勢力（PLOなど）とアラブ諸国は4度の中東戦争を繰り返しました。この中東戦争を繰り返したイスラエルvsパレスティナ人勢力＋アラブ諸国の和平を結ばせるのが「中東和平」です。和平によって、イスラエルはその存続の安全を保障されます。
4度戦争に敗れたアラブ諸国は、今やイスラエルに楯突くことは考えにくいです。正式な和平を結ばなくても、もはや中東戦争は起こらない、という考え方もあります。しかし、イスラエルという国は、非常に先のことを予見して動くので、現状を楽観視していません。
一つの問題は、ユダヤ人の少子化が進み、他方でアラブ人の人口は、パレスティナ統治地区を含めて増え続けていることです。いずれユダヤ人が少数派になるので、アラブ人を国民ではないということにして隔離する必要があります。
二つ目は、中東の変化があります。エジプトやシリアなどアラブ諸国はもはや恐れるに足りませんが、次に中東戦争が起きるとしたら、アラブ諸国に共通して存在する政治勢力であるムスリム同胞団か、イランが、イスラエル周辺で最大の権力を確立した時でしょう。
イスラエル政府としては、アラブとイランの脅威を事前に消滅させなければなりません。幸い、サウディアラビアは簡単に丸め込むことができました。サウディアラビアに500億ドルを出させて、パレスティナ人には一定の豊かさを与えるから、隔離された地区で居住して二度と領土問題で揉め事を起こすな、というのが、この「中東和平案」の概要で、
・パレスティナ人統治区域は一部が取り上げられて、代わりに砂漠地帯が与えられる。首都は「東エルサレム」（実質的には都市外の辺地）となる
・イスラエル外に出ているパレスティナ人難民については、帰還の権利を否定する
といった条件も付けられています。
パレスティナ人側やアラブ諸国の側は、誰一人この「中東和平案」発表の場に出席していません。特にパレスティナ人勢力は、事前に合意もしていないし、説得や説明すらされていません。イスラエルの武力とサウディアラビアの資金で有無を言わさず実現することを前提にした案でしょう。しかし、それではイスラエルを取り巻く将来的な脅威は消滅しません。パレスチナに東エルサレムを含む国家建設を認める代わりに(1)パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるテロ活動の停止(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定――などの受け入れを要求。
とのこと。
イスラエル寄り、どころかイスラエルの主張を並べただけですね。
ハマスは自分たちの活動をインティファーダ(抵抗)ではなくテロ呼ばわりされてるし、そもそもトランプ大統領はネタニヤフ首相と並んで発表したあたりとかから、公平感なんて意識すらしてないように見えます。
これから色々な反応が出てくるでしょうが、イランの外相は「dream project of a bankruptcy-ridden real estate developer」(破産した不動産屋の夢物語」で中東や世界にとって悪夢であり「Sleepwalking into catastrophe 」(破滅に突っ込む夢遊病)だと酷評しています。イスラエル国内の評価も気になりますが、100%支持かというとそうでもなさそう。
まあ、ネタニヤフは汚職で起訴され、トランプは弾劾。そして2人ともこれから選挙だから、和平というよりはそちらへの配慮が大きいのでしょう。
(参考 https://newspicks.com/news/4534523/body/?ref=picked-news_9384)紛争の片方の当事者と並んで和平案を公表する点ですでにバランスを欠いており、トランプ政権に本気で中等和平交渉を仲介する意欲があるとはとても思えません。大統領選にむけて国内福音派へのアピールのため、という理解が自然かと思います。
パレスチナ問題の交渉のポイントは大きく３つあり、①国境線の確定（＝占領地内にあるユダヤ人入植地の扱い）②聖地エルサレムの扱い（東半分は67年にイスラエルが占領した占領地）③過去の中東戦争で故郷を追われた難民の帰還権、です。今回の和平案は、①②についてイスラエルの主張を丸のみ、③は実質的な内容なし、という中身でした。
