東芝機械に敵対的TOBの村上世彰氏、狙いを独占告白
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注目のコメント
本稿ではスティール・パートナーズとブルドックソースへの言及がありますが、この時、スティール・パートナーズ側についた弁護士事務所が官界、産業界から徹底的に干された経緯もあり、国内の大手法律事務所は、アクティビストファンドには絶対につかないなんて話を耳にします。それもなんだか微妙な話だと感じますが。
これが本当なら、訴訟に発展した場合、どういったプレイヤーがアクティビスト側につくもんなんでしょうね。東芝機械の財務は同社のHPにわかりやすく記載されています。
https://www.toshiba-machine.co.jp/jp/ir/factsheet.html
まあROA、ROE共に過去3年間一桁前半ですから、ニューフレア株の売却収入が入ってきたこともあるので、これを機に余剰現金を配当ないし自社株買いで払出そうという提案が株主価値を毀損するとは言い切れないですよね。東芝機械の買収防衛策発動は一般株主から見ても正当化しにくいのでは。
ニューフレアを含めたネットキャッシュは300億円程度と思います。一株あたり1000円。今の株価の3分の1ですから、ファンドの出口にはそのさきの一歩がありそうですよね。ここを一般株主がポジティブに期待するか、拒否するのか。正論。そして2000年代前半～半ばの「M&Aコンサルティング」時代と比べて、機関投資家はスチュワードシップコード、企業はガバナンスコードに従って行動するようになった。つまり正論を通す余地がある。
一方で、朝倉さんがコメントされているような村上氏への社会認知を考えると、正論を押し出し過ぎるリスクはある。上手く株主共通の利益を訴えて、ほかの機関投資家を巻き込めるかがキー。
あとは、米国のValueActや欧州のCevianのように長期で経営に働きかけて、投資家も会社も変わってよかったと思えるケースが出てくることを願っている。そうするともっと社会が変わっていく。
