マレーシア、プラごみ各国に返還 3700トン不法輸入
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中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことを皮切りに、マレーシアに多くのプラスチックが流入しました。2018年には、数量ベースで世界1位の廃プラ輸入国となっています。https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/f1ab9913bff62e32.html
しかしながら、マレーシア国内には多くの「違法」廃プラ処理工場があり、主にこれらが環境規制に沿った処理をしないことにより、大気汚染や水質汚濁に繋がっていることが問題視されてきました。
ですから、違法輸入の禁止措置のみでなく、違法輸入業者と違法処理業者のルート断絶、処理基準の厳格化・違法業者への罰則強化による環境汚染の防止が同時に求められています。
まずは輸入を抑える必要があるということで、マレーシアでは2018年8月から輸入許可証認可基準が大きく強化されました。これ以降、世界からマレーシアへの廃プラスチックの輸出は激減していますが、今回送り返したプラスチックごみは、基準強化後に輸入通関ができず港に滞留したもののようです。
今後、規制の強化はあり得るものの、基本的に軟化は考えられません。
つまり、日本国内の廃プラスチック滞留の解決糸口を引き続き考える必要があるのですが、環境省が主導している廃プラスチックリサイクル施設の能力増強のための国庫補助は動きが遅く、家庭ごみなどの焼却施設による産廃処理も、焼却能力の違いや手続き等の関係で進んでいません。
日本国内の処分場不足による廃棄物処分費の上昇が、数年前から事業者の財務状況を圧迫しており、未だ改善の見込みが立たないことを、わたくしも観測・実感しています。
やはりここで鍵となるのは、不要な廃プラスチックを出さない・代替物に置き換えるリデュースであると思いますし、シェアリング・リユースビジネス等の普及による、本当に必要なもののみを生産する社会への転換であると考えます。
どの廃棄物品目がどれだけ財務状況を圧迫しており、重点的に対策を練る必要があるかを、分析して考え始める事業者も出てきました。
政府主導ではなかなか進まないため、事業者が自社製品で何ができるかについて真剣に考え、行動することが必要となります。それが結局は、健全な国内資源循環体制の構築と事業者自身へのダメージ軽減に繋がることになりそうです。（1000文字ギリギリ）マレーシアでは河川の汚染などによる公害病が発生していて、毎月のように新たな集団罹患地域が報道されています。学校の閉鎖や生徒多数の救急搬送もよく報じられています。
今回の措置は、パフォーマンス程度のものですが、政府としては、次の総選挙での敗因の一つになりかねないくらいの重要問題なので、何かせざるをえません。河川の汚染は、プラスティックゴミの廃棄というより、様々な産業廃棄物の投棄が原因ですが。
昨年後半に米国、カナダ、日本など13カ国に送られたコンテナが150個、今年前半には送る110個を送り出す予定とのことです。日本では、プラスチックごみの量は、焼却炉の受入上限を超えています。また、中国やマレーシアも含めて輸出することができません。
今は山積みにしたり、埋立をするしかなく、海洋汚染が気になるところです。
政府、民間を含めた早急な対応策が必要です。
