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2019年の実質GDP成長率は前年比6.1%となり、市場予想6.2%を下回りました。

以前もコメントしましたが、中国はGDPを2020年までに2010年比で倍増するという目標を掲げています。

19、20年の両年で平均6.2%成長が目標達成の必須条件でしたが、昨年発表された経済センサスの調査結果により修正されています。具体的な数字は不明で、過去に遡った改定値の発表も注目しています。

一方、2019年における四半期ごとの推移をみると、1Qが6.4%、2Qが6.2%、3Qが6.0%で、今回の4Qも6.0%と徐々に低下傾向にあります。

今年は目標達成に向け、緩和的な政策が続くとみられます。例えば財政面では、インフラ投資なども増えるとは思いますが、2008年の金融危機後における4兆元の景気刺激策のような、副作用のきついバラマキ型ではなく、5Gインフラの整備など、未来志向型の投資が増えるのではないかとみています。
これまでの高成長が投資主導、製造業主導で達成した「持続困難な成長モデル」であり、中国政府はこれに代わって、消費主導、サービス業主導の「持続可能な成長モデル」に移行させている局面にあります。これから長期にわたって成長率は低下していくのが自然な姿なので、「29年ぶりの低い伸び率」という点にニュース性はないと思います。問題になるのは、失業増をもたらす急失速を回避して、緩やかな減速に誘導できるかどうか。その点、足元の中国景気は十分にコントロールできていると思います。
中国の成長鈍化、環境規制の強まり、米国の石油輸出国化。この3点が原油価格が伸びないキーファクターかと思います。
中国は米中摩擦による減速を見越して昨春から2兆元の減税、地方債の増発認容によるインフラ投資の再活発化、ハイテク企業向けの補助金支給、金融緩和を梃子にした銀行から民間企業への融資促進といった景気刺激策を取って来ました。昨年が6.1%程度というのは既に言われていたところでさして驚きませんが、一連の刺激策でインフラ投資こそ底打ちしたように見えるものの回復力は弱く、民間企業の活動は未だ戻る気配が見えません。このような状況下、今年どうなるかの方が気がかりです (@_@。ウーン
ドラマのワンシーンといえばそれまでだけど、二桁だった時代もいまは昔。
そもそも一人っ子政策の余波はまぬがれないわけですし。

たしかに多難ではあるけど、ここ数年、バブルを抑制してハードランディングを避けようとする姿勢は、緩和中毒ぎみな先進国も見習うべきところあるかもしれないですよね。
低水準は間違いないが、それは中国自身との比較であり、横の日米と比べると高水準とも思われる。
2020年はどうなるか。18年、19年の低減を見てみると、6%以下になるかもしれないが、それは今のスケールで言うと失速とは思わない。むしろ安定成長のために速度を下げていく結果だろう。
中国の現在の出生率が更に1.2で減少傾向が続く。日本以上の高齢化社会が今後の一番の課題ですね。下記日経の記事の指摘は興味深いです。
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問題は生産年齢人口が減り始めたのに、国全体は豊かになっていない「未富先老(豊かになる前に老いる)」だ。生産年齢人口がピークだった1995年の日本の1人あたりGDPは円高もあって米国の1.5倍だったが、13年の中国は米国の7分の1以下だ。

中国経済に高齢化の影 迫る「団塊」退職、しぼむ内需:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54551600X10C20A1MM8000/
米中貿易摩擦の影響は、中国のメーカーや流通などからも、聞きますね、、、

確かに、影響はあって、よろしくないようです

ここから、実態の消費に影響がで始めるのは、時間差なんでしょうけど、今年なのか、来年なのか

いずれにしても、今年で、2010年比でGDPを倍増させる目標のために、刺激策を打つんでしょう

しかし、10年でGDPが倍増。
しかも、世界2位の規模感でw
成長率の漸減傾向自体もありますが、豚肉を除く物価のデフレ傾向が債務に及ぼす影響の方が気になりますね。
こういった数字がでると、中国をディスるメディアは、喜んで書きたてますが…では、日本のGDPの成長率はどうなんでしょう??

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません