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行ってらっしゃい。ご安航をお祈り申し上げます。

当該海域には日本船籍の民間船舶や、日本に密接に関連している船舶(日本との貿易をする船舶や、日本企業およびその関連会社が所有・運行する船舶)も数多く航行しています。日本人船員も乗り組んでいます。
また、石油を始めとする各種物資はこれらの船舶なくして日本には届きません。
故に、この海域の安全を守ることは日本国民の生命と財産を守ることであり、それは日本政府の責任です。そして、日本政府がそのミッションを遂行するときに使命を帯びるのは自衛隊に他なりません。よって、この海域への艦艇および航空機の派遣は妥当なものです。

このミッションにおいて特筆するべきは防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしている点で、自衛隊法に定める「自衛隊の行動(防衛出動、海上警備行動など)」や別の法律(海賊対処法、テロ対策特別措置法など)を根拠にしていません。
つまり、法律上は武力行使を目的としたものではありませんが、当然に正当防衛や緊急避難での武器使用は認められ、万が一のときに防衛大臣が「海上警備行動」を発令するとされています。海上警備行動は内閣総理大臣の承認を基に防衛大臣が命令して、現場の自衛隊には警察官職務執行法と海上保安庁法が準用されます。

本来ならば、自衛隊をアデン湾およびジブチ共和国に派遣した際に海上警備行動を発令して、続いて海賊対処法を制定したように、海上警備行動を発令するか、特別立法を経るのが妥当にも思えます。

したがって、今回の事例は「特別立法(海賊対処法や各種措置法の制定)」なくして、「調査・研究」名目で外国に自衛隊部隊を派遣できる(できてしまう)先例になることでしょう。
もちろん、いざというときに特別立法を待たずして、自衛隊を弾力的かつ機動的に運用できる可能性が広がったと解釈することもできますが、その一方で内閣が独自の判断で自衛隊を派遣できる法解釈が成立したとも言えます。
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アメリカとイランの顔色を見ながらの「情報収集」という名の法的にも曖昧な派遣です。武力攻撃の応酬が起きたばかり中東で、現場の自衛官は、大変難しい判断を迫られます。現場に丸投げする、日本の悪い癖をここでも見てしまいます。派遣は中止、少なくとも延期の判断をすべきだったと思います。不測の事態が起きないことを願います。
もしも日本のタンカーが襲われるという事態が生じたら、自衛艦はどうするのか、どう出来るのか。
自衛隊法に基づく調査・研究を名目に派遣された自衛艦が日本のタンカーを守ることが出来ないのは明白ですし、アデン湾の時と同じく海賊対処法を作っても、外国の正規軍が絡む今回のような複雑な環境では、自衛隊は日本のタンカーすら守れません。だからと言って、“日本の安全が脅かされる事態だから行くべきでない”と傍観して良いものか。タンカーを始め、日本人と日本の安全を守るのが自衛隊の役目です。リスクが高まっている今だからこそ “調査研究”を進め、日本の安全のためにどんな枠組みが必要か真剣に考える必要があるんじゃないのかな・・・ 武器使用の判断を丸投げされて送り込まれる現場の隊員の皆様は本当に大変だと思うけど、机上の空論を超えて安全保障の問題を考える礎を築くべく、是非とも頑張って下さいね (^.^)/~~~フレ!
役目も大切ですが、無事に帰って来ていただくのを、ただ願うばかりです。
河野防衛大臣は中東地域への海上自衛隊の派遣命令を出ました。護衛艦1隻と哨戒機2機の派遣となるようです。
護衛艦は来月上旬に日本を出港するそうです。
http://bit.ly/2R1K29g
この危険度に比べたら中南米の治安なんて全く問題じゃないですね。

自分がタンカーに乗ってたら自衛隊の護衛くらいはつけてほしいし、それでも不安なくらいだとは思います。まさに命がけの仕事。
とにかくイランを刺激する行為は自粛したほうが良いと思います。
イランとアメリカの双方に話ができるのは日本だけです。
アメリカとイランの仲裁をするのは日本の役目だと思っています。
自衛隊を派遣しても中立な立場を貫いて欲しいです。
石油危機の再来

今回はアメリカが中東情勢を放置して原発を停めた日本は壊滅的な打撃を被る

米イラン衝突で石油危機は再来するか
いつまでも米軍が中東を守ってくれるとは限らない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58919