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ノルウェー発、プラごみを新素材に生まれ変わらせるデザイナーたち

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    漁業で使われる漁網,ロープ,釣り糸などは,ほとんどプラスチックでできていると言われています。

    この記事にある通り、廃棄漁網は海洋プラスチック全体の約10%から20%を占めていると推定されており、特定地域では海洋ごみの半分以上〜90%が廃棄魚網であったという調査結果もあります。

    海洋における廃棄物に関しては、「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書(ロンドン議定書)」における取り決めがあります。日本も締結しており、廃棄物等の海洋投棄及び洋上焼却は原則禁止とされています。

    日本では、使用済みのプラスチック製漁具は、産業廃棄物として漁業者が処理することになっており、まれにリユースやリサイクル用に有価物として引渡しされる場合もあります。

    ただし、産業廃棄物処理にかかる手間や費用は漁業者にとってかなりの負担となるため、ロンドン議定書締結国であるか否かに関わらず、漁具の海洋投棄数は相当数あるとみられています。

    解決策のひとつとして生分解性の漁具や釣り糸の普及に向けた活動も国内でなされていますが、原料価格が高い、成型に時間がかかるなどの理由で、技術的にはほぼ可能であるものの普及体制が整っていません。
    また、生分解性だから安易に海洋に捨てても良いというようなモラルハザードを引き起こす懸念もあります。

    続いてリサイクルする場合についてですが、これ自体も容易ではありません。
    金属等の異物の除去や、ナイロンとポリエステルの混合網等を素材ごとに分別することが難しいことに加え、塩分や有害物質の吸着、生物の付着等もあり得ますので、これらの洗浄除去や分別へのコストやエネルギーがかなり必要です。

    海洋に投棄される漁具をリサイクルするのは素晴らしいことですが、まずは投棄物を極限まで減らすのが一番の対応策となるでしょう。

    このために、国内の海洋投棄の厳罰化や監視体制の強化などの対策が求められます。
    また、産廃処理を求めずに、政府や自治体主導の無償回収の仕組みを構築することも有効でしょう。もしかすると漁具のサブスクリプションも、適切な補修や適正処理能力のある事業者がサービス提供するのであれば、投棄量を減らすのに効果的ではないでしょうか。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    再利用の道を広げることが、プラごみを減らそうという動機付けを妨げてしまうのではないか、という議論もあるでしょう。が、即座にプラごみゼロが実現できない以上、当面排出され続けるプラごみをどう処理(活用)するかのアイデアは多ければ多いほどいい、と思います。


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