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昨日イラク国民議会はイラクからの外国軍撤退を求める決議案を採択しました。
与党勝利連合、征服連合の他第一党の改革のための行進も賛成に周り、クルド愛国党、シーア派穏健派など少数派諸派は棄権しました。
この決議案には具体的な相手先や期限が定められていませんが、実質的にアメリカ軍の撤退のみを対象としたもので、イラン軍などは対象外とみられ、政府に対し直ちに撤退に向けての協議に入ることを定めています。

トランプ大統領の反発はこの決議を受けてのものですが、問題はこのあとで、アメリカ軍がこのまま撤退を拒んだ場合侵略行為として親イランのシーア派民兵や人民動員軍の攻撃に絶好の口実を与えることになります。

又この決議の範囲にはアメリカを後ろ盾に半独立状態にあるクルディスタン自治区も含まれることから、イラク中央政府による回収を恐れるクルド人がこれを拒否し、独立運動を再燃させる可能性もあります。

今後アメリカがイラクからの撤退要求にどのように対応するかが当面の焦点となるでしょう。
イラクは曲がりなりにも(米国やイランの言いなりになってきたとはいえ)主権国家ですから、イラクに米軍が駐留するかどうかは、イラク政府に決める権利があります。
 しかし、トランプ大統領は、イラク政府が米軍に出て行けというなら、(イラク戦争後に米国がつくった)イラク国内の基地の建設費用を補償しろ、と言い出したわけです。
 これは、トランプ大統領の「ビジネス思考」によるものなのか、それとも、イラク政府に難癖をつけて、米軍の撤退を引き延ばす策なのか、いずれにしても、イラクの人民動員軍以下の親イラン勢力は、これをもって反米世論を盛り上げる材料にするでしょう。
文化財に対する攻撃まで... 戦略が全くなく、その時の感情だけで意思決定し他国に対する敬意もない。本当に大統領として不適格すぎる。世界を大きな戦争に巻き込むリスクが高すぎる。彼を大統領にし続けると米国人は世界に恥だけではなく、害を撒き散らすことになる。今年の大統領選は米国人の良心が問われる

トランプ大統領は「イラクには法外な費用を要した空軍基地がある。私の任期のかなり前に行われた基地建設には巨額の費用がかかった。イラクがこの費用を支払わない限り、われわれは去るつもりはない」と発言。「駐留米軍の撤退が要請され、非常に友好的な実施の運びとならなければ、われわれはかつてないほどの制裁を科すことになるだろう」と続けた。

「彼らは米国人を殺害することが許されている。米国人を拷問し、障害を負わせることも許される。道路脇に爆弾を仕掛け、米国人を吹き飛ばすこともだ。しかしわれわれは文化財に触れることを許されないのだろうか。そういうわけにはいかない」とトランプ氏は述べ、「彼らが何かすれば、大規模報復があるだろう」と警告した。
トランプ政権の意図がまだ見えません。52か国の報復攻撃用意の案は誰が出したのか?がとても気になります。
 中東にアメリカ軍を派遣したことが間違いだったとイラク戦争を非難していることからも、アメリカ軍を中東から撤退させたいというのが、できるできないは置いといてトランプ大統領の本音かと思います。
 イランとの戦争を避けたいことは明らかであることを考えると、どういう理由でソレイマニ司令官を殺害を決定し、その後の準備はどうしているのか?そしてそれは誰が作ったのか?
 イランについては、話し合いが通じる派と、イランだけは何をするかわからない派があります。共和党には後者が多いです。そこで、最大限の圧力をかけろとまでは、意見でよく書かれますが、何をするかわらかないだけに、ぶつかり合うことは何としても避けたいという考えが根底にあります。
 イランがどのような対応に出るか。NYTはイランが爆弾を配置済みとの記事ができていましたが、実際に何をするのか?濃縮ウラン再稼働だけなのか?
 まずは、イランの動きに注目です。
イラクとアメリカの対立の歴史的経過を考えると、アメリカの大統領が、「イラク国内の基地の建設費用を補償しろ」とメディアを通じて世界に向けて発言出来る神経が理解できません。

アメリカがそもそもイラクを攻撃したきっかけとなった、「イラクは大量破壊兵器を国連の制裁を無視して作り続けている」というのはCIAの誤った認識であったというのが、今は常識だと理解しています。

そして、イラク戦争を強行したブッシュ大統領のバックには、軍需産業の存在があり、結局潤ったのは共和党支持である軍需産業だったという批判があります。

今回、トランプ大統領がイラクの司令官殺害という選択肢を選んだことは、関係者の間でも驚きであったと言われているようですが、以前、ギリギリでイランへの攻撃を中止した、株価第一主義のトランプ大統領が、急に中東に関してタカ派的な行動を行うようになったのが、選挙の年ということもあり、軍需産業の存在が気になります。

しかし、お金を払え!とは、言うことも下品です。
この一連のことについて安倍晋三氏がコメントしないのは、
能力的に無理なのか、戦略的にしてないのかは分かりませんが、
どちらにしても良いことです。