トランプ大統領、イラクへの制裁警告－イランには大規模報復も

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は５日、イランへの大規模な報復を警告するとともに、米軍がイラクからの撤退を強いられ、イラクが軍事基地の建設費用を補償しなければ、同国に厳しい制裁を科すと語った。

トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団に対し、中東に軍を派遣したことが米国にとって最悪の決定だったと述べた上で、米国はイラクでの軍事基地建設に巨額を費やしたと指摘した。

フロリダ州から戻る機内でトランプ大統領は「イラクには法外な費用を要した空軍基地がある。私の任期のかなり前に行われた基地建設には巨額の費用がかかった。イラクがこの費用を支払わない限り、われわれは去るつもりはない」と発言。「駐留米軍の撤退が要請され、非常に友好的な実施の運びとならなければ、われわれはかつてないほどの制裁を科すことになるだろう」と続けた。

イラク議会は同日、駐留する外国部隊の撤退を求める決議案を可決した。米軍による先週のイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害を受けたものだが、トランプ大統領の発言は緊張を一段と高めるものだ。

トランプ大統領はイランに対する警告も強めた。同国がソレイマニ司令官殺害への報復として米国人や米施設を攻撃した場合、文化財を含む52カ所を攻撃する意向だとあらためて発言。

「彼らは米国人を殺害することが許されている。米国人を拷問し、障害を負わせることも許される。道路脇に爆弾を仕掛け、米国人を吹き飛ばすこともだ。しかしわれわれは文化財に触れることを許されないのだろうか。そういうわけにはいかない」とトランプ氏は述べ、「彼らが何かすれば、大規模報復があるだろう」と警告した。

トランプ大統領はまた、北朝鮮について短く言及。金正恩朝鮮労働党委員長が「私との約束を破るとは思わないが、もしかすると破るかもしれない」と語った。

原題：Trump Vows Sanctions on Ally Iraq, Toughens Rhetoric on Iran（抜粋）

(トランプ大統領の発言などを追加して更新します.)

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注目のコメント

塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2020年01月07日
イラクは曲がりなりにも（米国やイランの言いなりになってきたとはいえ）主権国家ですから、イラクに米軍が駐留するかどうかは、イラク政府に決める権利があります。
　しかし、トランプ大統領は、イラク政府が米軍に出て行けというなら、（イラク戦争後に米国がつくった）イラク国内の基地の建設費用を補償しろ、と言い出したわけです。
　これは、トランプ大統領の「ビジネス思考」によるものなのか、それとも、イラク政府に難癖をつけて、米軍の撤退を引き延ばす策なのか、いずれにしても、イラクの人民動員軍以下の親イラン勢力は、これをもって反米世論を盛り上げる材料にするでしょう。
大山敬義
暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer
・2020年01月06日
昨日イラク国民議会はイラクからの外国軍撤退を求める決議案を採択しました。
与党勝利連合、征服連合の他第一党の改革のための行進も賛成に周り、クルド愛国党、シーア派穏健派など少数派諸派は棄権しました。
この決議案には具体的な相手先や期限が定められていませんが、実質的にアメリカ軍の撤退のみを対象としたもので、イラン軍などは対象外とみられ、政府に対し直ちに撤退に向けての協議に入ることを定めています。

トランプ大統領の反発はこの決議を受けてのものですが、問題はこのあとで、アメリカ軍がこのまま撤退を拒んだ場合侵略行為として親イランのシーア派民兵や人民動員軍の攻撃に絶好の口実を与えることになります。

又この決議の範囲にはアメリカを後ろ盾に半独立状態にあるクルディスタン自治区も含まれることから、イラク中央政府による回収を恐れるクルド人がこれを拒否し、独立運動を再燃させる可能性もあります。

今後アメリカがイラクからの撤退要求にどのように対応するかが当面の焦点となるでしょう。
冨田有吾
米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）
・2020年01月06日
【追記】下院がトランプ政権の軍事攻撃を３０日以内に制限する予定。
https://newspicks.com/news/4516462?ref=pickstream_952336

アメリカ第一主義のトランプ大統領であっても、歴代の大統領と同様、国外の戦争や紛争に引き込まれる構造があるとすれば、それが何かを理解する必要があります。アメリカが戦争をすることによって、多くの被害が出るからですが、今わかっていない事は、具体的にどのような情報が大統領に報告されていたかです。イラクの米国大使館への攻撃も含めて、ソレイマニ司令官が裏で糸を引っ張っていたことは疑う余地がないとしても、すでに過ぎた事後のことではなく、これから起きうる未来の事件に関して、司令官の緊急殺害を要する根拠は何だったのでしょうか。

ソレイマニ司令官が、過去のイラクでの挑発や紛争の黒幕であった事について疑っている人は、民主党政治家も含めて、国内では少ないと思います。問題は今回の米国による殺害が「予防攻撃」であったかどうかです。一刻も争う危険がアメリカ人に襲いかかっていて、ソレイマニ司令官がその攻撃の指示をだし、従って直ちに司令官を殺害しなければその計画が実行に移されていた場合は、予防攻撃として法的にも認められ、文句を言う国民は少ないはずです。

事前通知を受け取っていなかった民主党は、一斉にトランプ大統領を非難しています。イランに攻撃を仕掛けたことによって、国民を危険にさらし、長引く戦争になれば、多くのアメリカ兵が犠牲になります。大統領選挙を前に、この問題はさらに政治色を濃くし、国際治安問題が国内事情に変わっていくかも知れません。その理由は、国民が最も気にするのは、国際問題よりも、戦争でのアメリカ兵への犠牲と、経済的コストに他ならないからです。

今後、トランプ政権は何らかの情報開示を議会にする必要があり、さらに戦争になれば、予算も含めて議会の承認が必要になります。同時に民主党もイランの味方と思われると困るので、国益を守る姿勢を崩すわけにはいきません。イラク戦争のときも、間違ったインテリジェンスではありますが、議会は承認をしたわけです。その意味でも、大統領選挙を直前にして、民主党は世論も気にしながら難しい判断を迫られますが、トランプ政権も世論を味方にするためには、攻撃の根拠を明確にすることが必要です。