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今回は特許申請済み情報について争われていますが今後は特許非取得情報についての訴訟が増える気がします
と言うのも今米国は情報の所有権についての法整備を進めています
特に公的資金が一部でも入っている場合には注意が必要で、特に医療や先進的なデュアルユース可能な技術情報の場合、研究開発段階の中間生成物であっても取り扱いに気を配る必要が今後出てきます。
いくつか疑問が湧いてきます。

1つ目は、特許訴訟は侵害されたほうが、それを証明しなくてはなりません。アップルがその特許に抵触するということを証明するソースコードや逆コンパイル、もしくは内部の人の証言取得などができているのか?

2つ目は、訴訟を起こしたのが個人であるかのように見える記事。NY大学に所属する医師とのことなので職務発明としてNY大学がその知財を管理している可能性が高いことを考えれば、訴訟を起こすべきはNY大学のはず。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売するアメリカの多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
148 兆円

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