日本製鉄、国内生産能力を削減へ 需要縮小、収益改善を目指す
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16拠点を6拠点とはかなりの縮小です。
製鉄所の縮小で難しいのは、製鉄所は施設の規模が大きく、全ての施設が連携して動くため、組み立て工場と違い、簡単には他の事業への転用が効きません。
また、一度、高炉を止めてしまうと製鉄所の機能が全停止するだけではなく、高炉の中で銑鉄が固まるため、解体にも多額の費用がかかり、将来的な再生も難しいのです。
更には、製鉄所で働いている従業員だけでも数千人いて、関連事業者等も含めて1万人以上の雇用に影響します。
それでも、ここ最近の鉄冷えのインパクトは大きく、操業停止し再編をせざるを得ないということでしょう。
鉄は今も昔も産業の米です。
これを維持し続けなければ日本の繁栄も危ぶまれるので、この不況を是非乗り切っていただきたいです。下記11月の開示を見ると、16拠点を6拠点に縮小すると書かれているわけではなく、近しい製鉄所の「再編成」。
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_100.pdf
JFEはNKKと川崎製鉄が統合したときに同様の再編をしており、例えば「東日本製鉄所」は神奈川の京浜地区と千葉の千葉地区の2つの高炉を核としている。
https://www.jfe-steel.co.jp/works/east/index.html
最近の稼働率とかは知らないが、高炉で統廃合があるとすれば、ある程度新しくて大きいものに寄せていくのだと思う。すでに八幡の小倉第二は2020年度末休止予定になっている。
高炉よりは圧延中心とした川下工程の方が統廃合・整理はしやすく、まずはそこではないかと思う。
http://bit.ly/351IFfz
JFEは、人事やシステム統合をその時に一気にしている。新日鐵と住金が統合してから約8年、もうすでに統合を一定進めているところはあるだろうが、こういったところにもっと手を入れていく？（今どれくらいまでやっているのかは知らないが…）
https://globis.jp/article/2387
https://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/014/pdf/014-04.pdf地球温暖化防止との関係でも、今後の影響が注目される。
鉄を作るには石炭が必要で、その際温室効果ガスを排出する。石炭火力発電所もさることながら、製鉄所も石炭を大量に使う。
今回の日本製鉄の判断は、日本の温暖化防止の今後の動きをにらんでのものではないが、逆に温暖化防止の動きに今後影響を与える可能性がある。
国内の生産能力削減は、国内の雇用を減らすが、温室効果ガス排出量も減らす。
日本の温室効果ガス排出削減目標達成のために、政府はカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の活用を模索しているが、反対している最右翼は製鉄業と電力業。国内の生産能力削減により、日本でのカーボンプライシング活用による日本製鉄の収益への負の影響は小さくなる。
そうなると、カーボンプライシングの活用に対する国内での抵抗は小さくなって、炭素税や排出量取引の拡充が進むかもしれない。
