介護保険制度改革小幅に 2割負担拡大見送り 医療費とのダブルパンチ回避
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介護保険のサービスを受ける高齢者は増え続けていますが、これからはもっと増えます。高齢者人口の伸び以上に増えると思います。それは、高齢者の意識が変化していくと思うからです。今年5月に90歳で亡くなった私の父は、一人暮らしにもかかわらず、89歳になるまで一切のサービスを受けませんでした。この世代はサービスを受けることを「恥」とする思いが強く、介護認定の試験でも、なんとか元気に見せようと必死でした。要介護認定3とされた翌月に亡くなりました。
しかし、介護保険制度が浸透したことで、団塊の世代以降は積極的にサービスを求めるとみる人は多いです。これまでニーズ以下に抑えられていたものが、ニーズをそのまま映し出すことになります。介護費は角度を変えて上昇していくでしょう。
「老後破産」が増える中、さらなる高齢者への負担に躊躇するのはわかりますが、「老後破産」はこれから本格化します。そうなると、さらに判断が遅れます。日本の病はどこまでも重いです。先送りした改革案は今回全てやるべきだった。という言葉は重いですね。多くの高齢者世帯のことを考えるとこれ以上の負担は限界という反論もありますが、2040年を迎えるにあたり、“こんなもんじゃない負担”を先送りしたところで恐ろしさしかありません。
介護で安堵しても医療や薬価、社会保障全体で見ると大変さは何も変わらず。対岸の火事ではないですね。厚生労働省も財務省も、介護保険に関しては抜本的な改革策を目下持ち合わせていないのが実情。政策当局に積極的に推す改革策の「タマ」がないのに、改革が進むはずがない。
今回、社会保障審議会介護保険部会や財政制度等審議会で提示された改革策も、多くは３年前（第７期計画直前の制度改正）の議論で出て宿題として残されていたものが大半で、しかも小粒。
争点となった、介護保険での利用者負担２割（しかも「適用拡大」であって「原則」化でない）、ケアマネジメントの利用者負担導入も、たかだか数百億円の財政効果しかない。軽度者に対する給付の見直しといっても、要介護２以下の介護費は全体の約35％に過ぎず、要介護３以上で２分の３の費用を使っていることに比べると、改革の効果は相対的に小さい。この程度の議論で、介護保険制度が持続可能になるとはとても思えない。
費用が抑えられないのなら、負担を増やすしか、制度を持続可能にする方法はない。介護従事者やサービス利用者から介護保険給付を滞らせないよう「増税」を要望するのだろうか。
