贈賄３容疑者 政治家と海外企業つなぐ「ブローカー」も
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今週のサンデーモーニングで、寺島実郎さんが「日本がカジノ利権と防衛利権の妙な草刈り場になっている感じがする。中国だけでなくアメリカのカジノ資本がぞろっと日本に上陸している。日本がむしり取られるような国になり始めているのを懸念する」という趣旨のコメントをしていました。私も同感です。オリンピックでもワールドカップでも利権あるところにブローカーが生まれ、手練手管で暗躍します。今回はそうした噂や皮膚感覚が可視化されました。その意義は大きく、東京地検特捜部の面目躍如です。少なくともしばらくはブローカーたちの足は止まるでしょう。
陰謀論に与するつもりはないし、リゾートという商売柄当然といえば当然ですが、今回の舞台が中国人の投資が多い北海道と、いずれ中国が領有権を主張し出すんじゃないかと言われる沖縄というのはなんだかやっぱり気持ちが悪い。しかも登場人物が「沖縄県内の自治体の元議員で、首長の秘書を一時務めていた」というのですから尚更です f^^;
僅かなお金のために、これほど危ない橋を渡るなんてとても信じられない思いです。カネを使った中国の政治工作がオーストラリア、台湾、ニュージーランドなどで相次ぎ話題に上っている折から、しっかり背景と広がりを調べて安心させて下さいね。ン？なんかあっても庶民のところに情報は出て来ないかな (^_-)-☆この記事の相関図と説明がわかりやすいですね。
IR議連(カジノ議連)は社民党と共産党以外の議員による超党派の活動。叩けば野党からもいろいろ出てくるかもしれません。
ご存知ない方が多そうですが、日本版のIR構想が生まれた背景にはパチンコ産業の問題がある。
三点方式と言われる換金方法のグレーゾーンとギャンブル性の高さから来るのめりこみ、依存症の問題。
ギャンブルは公営のものとそうではないものがあり、公営は競馬、競輪、競艇、オートレースの四つ。それぞれの運営団体に対して監督官庁が決まってます。
一方でパチンコ、パチスロ産業は民営。風営法がらみなので警察庁が管轄。
一時期30兆円産業とか言われましたが、その金額は貸玉の総額であって、そこから払出しの金額を引くと実際の規模は数兆円。それでも巨大市場ではありますが。
そもそもは戦後のドタバタのときに政府が大陸から来た人たちのためにパチンコ産業を認めたことから始まったと言われ、いまでもパチンコメーカーは大陸系の経営が多く、パチンコ店の経営者の8割が韓国、北朝鮮系。特に北朝鮮系の経営者は朝鮮総連系で儲けをせっせと本国へ送金疑惑があり、北朝鮮との間で何か揉め事があると送金経路を断つと言う戦略的外交オプションがあります。
逆にパチスロは後発なので日本人の経営者が多い。
まずはパチンコ業法なるものでパチンコ産業のグレーゾーンを見直し合法化しないとカジノうんぬんの話も先に進まないというのが前提でした。以前からパチンコ産業に絡んでいた族議員は与野党含めて少なからず。その流れでカジノ(IR)議連が立ち上がったわけです。
議員以外にもパチンコ業界で警備等の仕事で天下り先を確保してきた警察関係も絡んでます。パチンコ、パチスロ遊技機の風営法7号適合審査機関の保通協も警察天下りで定年はなんと70歳。
なんだかんだでみな利権で動いているわけです。
とは言え、今回のようなチャイナのあらぬ儲け話に引っかかったとしたら脇が甘過ぎるし、冷静に考えたらあり得ない話なのでアホとしか思えないですが。
もともとパチンコ業界を健全化しようとする流れと一体で議論されてきたIR構想なので、近年のインバウンドの流れと相まって大筋では理にはかなっている。あとはやり方次第。
本件がIR全体の動きにどう影響するかはわかりませんが、本質的には別物と捉える必要があります。
