巨大ITにフェイクニュース対策求める 政府介入は「慎重に」 総務省有識者会議提言

コメント

注目のコメント

• 佐々木 励

  AI企業 旅する魔法使い

  ・2019年12月21日

  フェイクニュース問題は根が深いですね。
  
  いわゆるSNS上のフェイクニュース、大手メディアによる憶測報道のフェイク、ファクトに基づいていても都合の良い解釈をしたフェイク。
  
  SNSの友達が言ってるから共感、大手メディアだから安心、ファクトさえあれば信用できる、といった誤解を助長するバイアスは根深い。
  
  フェイクや都合の良いファクトに惑わされず、トゥルース(真実)を見抜くには、発信側の規制と共に、受信側のニュースの捉え方も変えていく必要がありそう。
  (アシタカの曇りなき眼が欲しい)
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2019年12月21日

  海外のIT企業に電気通信事業法を適用する。事業法制定から35年にしての政策転換。どのように実効性をもたせるか、大いなる挑戦となる。通信行政を応援する。
• 澤 俊樹

  なし なし

  ・2019年12月21日

  フェイクニュースがディープフェイクスの動画と一緒に拡散されることの恐ろしさを危惧しています。
  テクノロジーのイタチごっこのため、それがディープフェイクスかどうか、明らかになる前に世の中に浸透すると、民主主義さえ脅かしかねません。
  そうなると表現の自由さえ、フェイクニュースが野放しになる免罪符となってしまいます。
  表現の自由が規制されることも、民主主義の破壊であると同時に、ディープフェイクスの氾濫が事実を嘘に嘘を事実に書き換えることにより、民主主義が歪められます。
  政府の介入が慎重になされるのは、報道の自由が大きく制約されれば、国民の知る権利に対する重大な侵害につながるので、当然です。
  かと言ってテクノロジーが作り上げる嘘が氾濫すれば、国民の知る権利以前に判断材料そのものが、嘘まみれになります。
  悪貨が良貨を駆逐するように、フェイクニュースが民主主義を駆逐しかねません。
  近い未来、ディープフェイクスが大量に氾濫した社会が到来しないことを、ディープフェイクスを見破るテクノロジーの常なる勝利に期待するしかないのでしょうか？
  
  (参考)96％はフェイクポルノ、膨張する「ディープフェイクス」の本当の危険性
  https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20191024-00148081/