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フェイクニュース問題は根が深いですね。

いわゆるSNS上のフェイクニュース、大手メディアによる憶測報道のフェイク、ファクトに基づいていても都合の良い解釈をしたフェイク。

SNSの友達が言ってるから共感、大手メディアだから安心、ファクトさえあれば信用できる、といった誤解を助長するバイアスは根深い。

フェイクや都合の良いファクトに惑わされず、トゥルース(真実)を見抜くには、発信側の規制と共に、受信側のニュースの捉え方も変えていく必要がありそう。
(アシタカの曇りなき眼が欲しい)
海外のIT企業に電気通信事業法を適用する。事業法制定から35年にしての政策転換。どのように実効性をもたせるか、大いなる挑戦となる。通信行政を応援する。
昔からフェイクだらけの大手新聞社は?
これを受け、総務省は来年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出する、とのこと。