保険・投信「ワンストップ」で、金融審が規制緩和案
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規制が無いのが良い状態とは限らない、悪い規制は無いべきであるが、良い規制はあるべき。日本の諸外国に対する相対的なイノベーション取り組みの遅れにおいて、しばしば規制廃止論は、諸外国から周回遅れであるゆえ危険を孕む。
例えば中国で、独自にマイクロ保険を設計しアプリ上でバンバン販売するドクターアプリ、ピンアンはもともとは保険会社が母体でありグループにたくさんの保険会社を有するその筋のプロである。
アジア諸国の多くでは、ウォレットアプリ上で送金サービスを行う場合は銀行免許が必要であり、そのために大手は中小銀行を買収したりしている。
Fail fastの精神でイノベーションに取り組み、取り組ませて社会実証実験を行いチューニングする国々と、原則ノーゆえに周回遅れとなりさんざん危機感を煽ってから規制をどーんと無くす国。最終的に国民にどちらに被害が多いか、少ないか。消費者の視点から見れば、「預金」も「投資」も「保険」も同じ。全て、「将来に備えること」であり、大なり小なりリスクをとってサービスを受けようとする「生活者」の立場からすれば、それらは本来分断されていないし、過度に分断されるべきものではない。
消費者は、ネットサーフするように様々な金融商品を、様々な「過去の経緯」から業者や役所の決めたタテワリの規制や物理的な配置から自由になって選べるべき。
それが、デジタライゼーションの時代の金融のあるべき方向。
そして、それがどんどん現実になっている。
「まず新規参入するインターネット関連の金融仲介業者などを念頭に、銀行や保険など業態ごとに分かれた登録制度を一本化する。商品供給元の金融機関からの個別指導を義務づける仕組みもはずし、仲介業者の負担を減らす。」(記事中より引用)
ちなみにこれも、春に未来投資会議で頭出しされ、8月に金融行政方針(金融庁)に書き込まれた内容の具現化であって、サプライズではないですよ。
今年、1月のnewspicks 「2019 年大予測」でお話ししたことが、本件含めてその通りになってきた。
ご参考にこちらに再掲しておきます。
https://newspicks.com/news/3565623/?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid257547&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks