SBI・楽天、証券取引手数料を一部無料化

コメント

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2019年12月04日

  どのように代わりの収益を確保するのか疑問ですが、個人投資家にとっては嬉しいニュースです。海外居住者は利用できないでしょうから羨ましいです。
• 桑原 崇

  有限会社 インフィールド 代表取締役

  ・2019年12月03日

  信用取引の手数料は普通にあってもおかしくないと思っていましたが、
  現物が無料ということにほんとなれば、それは凄いし嬉しいですね。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年12月03日

  （過去コメント再掲）
  ブローカレッジ及びアセットマネジメントから利潤が消えつつあるなか、従来型金融機関は例外なく事業モデルの変革を余儀なくされており、その影響は最大手である野村證券グループをも根底から揺さぶっていると観察しています。
  個人向け金融サービスの世界で最後に利潤が残るフィナンシャルアドバイス分野において、如何に自らの戦略資産を活用し、新たな事業モデルを構築するか、戦略資産が大きければ大きいほど、外科的に切り捨てなければならないレガシーも大きく、難易度が高いのは言うまでもないと思います。
  ただ、野村證券が8月26日に発表した山陰合同銀行グループとの包括提携は、そのような複雑な連立方程式に対して「『販・販』分離」というひとつの解を示したものであり、さすが野村という底力を見せつけたと個人的には高く評価しています。
  これから1-2年という短い時間軸において、日本の個人向け金融サービスの世界では、金融商品プラットフォーマーを中心とする最後の利潤を巡る激しい戦いが繰り広げられることを予想しています。
  そこで勝利するのは、野村や大和、東海東京をはじめとする従来型証券会社なのか、SBIや楽天、auカブコム等のオンライン証券会社なのか、はたまたプラットフォーマーとしては業態的に劣位にある銀行や運用会社なのか、目が離せません。