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「取引の場を提供するだけ」でしっかり手数料を稼いでいるプラットフォーマーがとても多いですね~。

クラウドファンディングのプラットフォームも同様です。

問題は、プラットフォーマーの責任を重くすると、それが利用者に転嫁されることです。

(犯罪と同じで)トラブルをゼロにすることはできない。
ではどの程度であれば許容するか?

そのあたりも視野に入れて法整備をする必要があるでしょう。
プラットフォームビジネスは、消費者と事業者のハブとなって両者を結びつけるネット系ビジネスのことです。

リアルの世界では、例えば流通業においては、卸売業がこれに当たり、卸売業が品質を担保しており、小売業と製造業に牽制をかけていましたが、そこには中間コストがかかるため、中間コストを減らし利益を上げるために卸売業を飛ばす傾向ができ、それがネットでは加速し今に至っています。

つまり、品質を担保するのは、小売業自身、ネットであればプラットフォーム自身か、もしくは、自己責任になっているのです。
特に、プラットフォームビジネスはアメリカで発展しましたが、アメリカは基本的に自己責任の国であり、このような訴えは裁判で取り扱われるものです。

もしプラットフォーマーが品質を担保したら、間違いなく中間コストが上がります。消費者として果たしてそれでも良いのでしょうか。

偽の商品や不良品を意図的に出品した事業者に対してプラットフォーマーがペナルティを与える必要はありますが、事後の対応にならざるを得ないので、ある程度は致し方ないですが、被害が拡大しないために、速やかな対応はお願いしたいところです。
消費者庁がデジタル分野に本腰を入れようとしています。これまでデジタル分野の消費者保護は総務省、IT本部、公取など事業者・提供者側の規制官庁が担ってきました。消費者庁の参入により行政がどう変わるか、注目です。
「通販を運営する「プラットフォーマー」と呼ばれる事業者は取引の場を提供するだけで、トラブル解決は取引の当事者間に委ねられ」この点は大きな問題ではあるものの、プラットフォーマーがここのケアをしないといけなくなった場合、ビジネスモデルを変更せざるを得ないくらいのインパクトがあると思う。