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理屈上ではAmazonに非があるようには思われない。倉庫ワーカーの賃金も結局はマーケットプライスで決まっているのだろうし、嫌なら働かなければよい、となる。

つまりこれは公共vs私、という問題。
Amazonはあくまで私的に企業活動を行っているのであり、そこではGoogleやマイクロソフトらジャイアントとしのぎを削っている。
一方で民衆は、自らと比べて巨大過ぎるゆえ彼らを公共と見做す。公共としての責務を求める。

グローバル資本主義経済が、winner takes mostであり、二極化、分断を産んでしまっている以上、なんとかしないといけない人類の課題。
特に、お膝元にいる米国両海岸ではそれが激しく、世界市場を大きく捕るグローバル企業がいない日本ではそれが少ない。
アマゾンの利便性と弊害(労働条件は環境保全コスト)のどちらを取るか。それが問題です。

弊害?がなくなるに越したことはないけれど、近い将来、完全ロボットの倉庫になってしまったら、労働者は雇用の場がなくなってしまいます。
今後「Too Big to Govern」という言葉が広がるかに注目していきたい。
個人的には、大きくなることによってコストが下がったり利便性が上がることを含めて、利用者マーケットが受け入れているのだからなかなかに難しいと思う。そこでメリットを受けていることを社会に法人格として再配分するという観点で、規模に応じた課税を強化していくとかはあるかもしれないが…
ただアメリカは州ごとに税率や産業政策なども結構違ったと思い、その間でも雇用・税収をめぐって競争がある。それが強さでもあり、コストが増えるならむしろ丸ごと出て行って雇用が減るのを受け入れるのか、という議論にもつながると思う。
アマゾンに批判的な団体が団結した「アテナ」という連合が結成された。クィーンズのミレニアルは、アマゾンを使わない運動に加わっている人も少なくない。
ある意味、良いライバルがいるような適切な競争環境がないと、企業が正しく育たない…ということではないでしょうか?

amazonも完璧ではないので、いろいろと課題があると思います。

そういったことについて、外部の指摘を反映していける組織であれば良いと思います。

記事中にもありますが「反amazonではない」と明言しているので、この記事のサブタイトルは問題あると思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この連載について
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Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
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97.1 兆円

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株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。 ウィキペディア
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