シェアエコ研究の第一人者が語る「日本がDXで先を行くのに必要なこと」
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大企業からも新事業が出る仕組みを創るのが、日本には重要である。
特に、日本の勝機は、リアルで責任をともなうようなビジネスでのデジタル化なので、スタートアップだけではできない。
ここで、従来のリニアモデル(研究→製品開発→事業化)による事業化が、GAFA/BATのような大型事業を生んでいないことを、大企業は真剣に反省し、新しいアプローチに挑戦する必要がある。
大事なポイントは、新事業を起こすのは、上陸作戦だということである。アメリカの軍隊では、陸、海、空の３軍の他に、上陸部隊である「海兵隊」を持っているのが大変合理的だ。海兵隊では、「上陸作戦」に必要な一式の資源（陸海空のすべてを持つ）と機動的な判断権限と命令系統を持つ。米国の結論は、国の運命の帰趨や人命に関わる上陸作戦のような戦闘では、機能毎に、陸海空が別々の命令系統になっていてはだめ、という結論になっているわけである。
新事業という「上陸作戦」でも、それに必要な一式の資源と機動的に判断できる権限と命令系統を前線部隊に与え、一方、時間をかけてもしっかりやるべき、営業力や信用力の構築などに関しては、後方から大会社の組織が支援する体制が必要だ。これにより大企業とベンチャーの強さを併せ持つ事業体制が創れると考える。
大企業が今の大企業のままだと新事業は起きない。いまこそ大きく変えるべき時だと思う。一見愚直な事しか言っていないようだが正論の良記事。
フリンジ・テクノロジー（非主流テクノロジー）を活用せよ、というのが主たるメッセージだが、それは任天堂を世界企業にのし上げた第一人者、横井軍平がかつて唱えた「枯れた技術の水平思考」という説に通じる、古今東西の普遍真理だろう。デジタルの世界は良い人材さえいれば誰もが商材(サービス)を作ることが出来る。新しい商材やサービスをどうするべきかは顧客体験づくりに必須であり、常に考えられないといけない。ですから経営がわかるCDO、CTO人材が必要ですよね…
