市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整

コメント

注目のコメント

• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年12月01日

  今回の政府の調整は、内容以上に、日本医師会の反発を押し切って進められていることにこそ、歴史的意味があるのかもしれません。
  
  また、今回の政府案が政策決定されれば、保険適応内の診療と保険適応外の診療を同時に行う「混合診療」を解禁するという議論も再活性化するかもしれず、医療システムの大きな変換点を迎える決断となるかもしれません。
  
  いずれにせよ、医師会の「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」には建前しか感じられず、本音は患者さんが減ってしまう懸念にあるのではないかと思います。
  
  医師会の主張に疑問を呈するとすれば、そもそも現状の多くの現場における5分10分診療で、重症化の抑止に繋がっていたのか？
  
  風邪に風邪薬を処方することは、少なくとも重症化の抑止には繋がりません。むしろ、「風邪」との誤診により、別の病気の方の発見が遅れているケースすら散見されています。そのようなケースでは、むしろ重症化を促進していた可能性もあります。主張に根拠は示せるでしょうか？
  
  それは花粉症など、市販薬の手に入る他の疾病も同様です。
  
  賛否両論ある事と思いますが、このような試みは結局のところ、費用対効果や臨床的効用といったアウトカムを測定してみなければ是非は判断できません。命を守る医療を優先するということであれば、やってみる価値は十分にあることで、事前の水掛け論よりもむしろ、事後のアウトカム測定の方が重要になると思います。
• 宋 美玄

  丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

  ・2019年12月01日

  時代の流れとして当然の方向。これからは薬局の薬剤師の役割が大きくなっていくでしょう。緊急避妊薬も早く薬局で買えるようになって欲しいです。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年12月01日

  市販類似薬は「保険対象外」という意味は、市販類似薬が医療機関で処方されてもその部分は「全額自己負担」という意味。
  この問題は、受診抑制とかではなく、同じ医薬品が医師の処方なしに薬局で買えば今既に全額自己負担なのに、医療機関で処方されると７割引（３割自己負担）とか９割引（１割自己負担）とかになって、「１物２価」になることが元凶。どこで医薬品を購入しても同じ値段で買えることが重要（類似する市販薬がない医薬品は、言うまでもなく医師の処方が必要で、それは保険対象）。
  「１物２価」が起こり得る医薬品は、どこへ行っても同じ値段で買える原則とするというのが、改革の狙いである。だから、医師の処方権を侵害することにはならない。