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最近、ECBからはこの手の言動が目立ちますが私は強い疑問を持ちます。環境問題は重要ですが中銀が気にすることではありませんし、そもそも自分の庭先の物価すらコントロール出来てないのに気候のコントロールまで出来る道理がありません。
ラガルド新総裁が、これから始まる金融政策の枠組みの見直しにおいて、気候変動への対応を含める意向を持っているというFT誌の報道に対する牽制のように見えます。

すでに他の専門家の方が指摘されたように、問題と政策の時間的視野が違いすぎて、合理性には大きな疑問があります。この問題を視野に入れるのであれば、BOEが先行したように、金融システムの安定維持の方だと思います。
本来の仕事が少なくなったり手詰まりになったりすると、利益責任を負わずに済む官僚組織はホットなテーマを追って仕事を作って組織防衛に走りがち。言い方は悪いけど、そんな感じを受けないでもありません。「中銀が気候変動問題の克服で先頭に立つのは無理がある。これは政治の仕事であり、そうあるべき」が正論で、極端な緩和の結果ECBのバランスシートがGDPの4割を超えるまでに膨らみマイナス金利が続いてカネが暴れ出すリスクを抱える状況下、金融システムの安定に全力を注ぐのが中銀の役割じゃないのかな・・・ ( 一一)
金融政策目標の一つに気候変動に関する指標を入れることは確かに難しい。そして気候変動は間違いなく、中銀ではなく、政府の問題。

と、いつつつも、この話題から経済政策を担う当局が逃れられなくなっているのも事実。ECBとBOEの動向は今後の中銀の政策フィールドを少しずつ変えていくように思います。
金融政策よりも気候変動問題の方が、政策と結果の因果関係が明確です。例えば、再エネの固定価格買取制度や税額控除などで再エネが明らかに普及し、温暖化防止に貢献しています。

金融政策は素人ですが、結果に影響を及ぼす要因が多すぎて、後付け講釈が上手な人が幅を利かす世界だと思います。それはそれで必要だとは思いますが、スマートな方はぜひ気候変動問題の世界へ来ていただければと思います。
民間銀行による環境投資向け貸出へのインセンティブの付与や、環境債の積極的購入などが出てきそうですね。