フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
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この件の事実関係についてはよくわかりませんが、海外企業の技術・人材を取り入れる、海外からの投資を積極的に招くということのリスクを重々考えておかねばならないということは確かですね。
この件とはちょっと異なりますが、日本でもこうした問題を考えさせられる事例がありました。
2008年に英国の投資ファンドによる電源開発株式会社（J-POWER）の株買い増しに対して、政府が停止命令をかけた事例です。
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-31767820080513
電源開発（株）は、戦後、国の特殊会社として（当時の民間電力会社では資本力が弱すぎて、発電所などへの大きな投資をするのに限界があったので、それを補う目的で）設立されたわけですが、電力会社が独自で投資する体力も十分身に着けたこともあり、2004年に東証一部に上場、民営化されました。
2008年になり、筆頭株主であった英国投資ファンドのＴＣＩが、２０％に買い増ししたいと申し出たわけですが、それに対して中止命令が出されたわけです。
賛否はいろいろ分かれるところでしょうが、国の生命線である電力確保と、民営化との関係が議論された事例でした。
資本もそうですし、実際の現場で技術を盗んだり、あるいは、この記事が警告するような「インフラ・テロ」を仕込まれたりすることを避けるのは容易ではありません。
原子力事業は、関わる方の身元の確認などもかなり厳格に行われていますし、中央給電指令所のようなところはかなり出入りを管理したりはしています。が、それ以外ではあまり厳格性を求めても、無駄にコストがかかったり人を集められなくなったりするので難しい所。。。
「自由化」、「民営化」、「海外からの投資」といった言葉の裏にあるリスクを国民もちゃんと考えていかねばと思います。相手国のインフラを掌握するのは、影響力を行使するために非常に効果的な手段です。中国は、ビジネスという形で他国のインフラ建設を行っていますが、建設後の運営や管理にも携わるケースが多くあります。
記事にもあるとおり、中国が実際にフィリピンの電力網を遮断するという証拠があるわけではありませんが、理論上可能であるということが重要です。
フィリピンは、常にその可能性を考慮しなければならなくなるからです。中国の意向に、簡単に逆らえなくなるということでもあります。飴を与えて舐めさせた上で、それを取り上げるぞ、と脅す訳です。
巧妙なのは、中国が実際に脅すばかりではなく、相手が自ら恐れるように仕向けることでしょう。これが、中国の経済力を用いた影響力の一つの形です。
7月に、国連人権理事会において、新疆ウイグル自治区の強制収容所をめぐって、日本や欧洲等22カ国が中国に改善を求め、北朝鮮やサウジアラビア等37カ国が中国の政策を擁護するという事態が起きましたが、37カ国の多くは「一帯一路」に参加している国であり、中国から経済的恩恵を受けているのです。
中国は、経済的影響力を用いて、国際社会において、自らの政治目的を達成しようとするでしょう。新疆ウイグル自治区や香港、そして将来的には台湾においても、中国が武力を用いて人権を蹂躙しても、中国が国際社会から孤立しないような環境を創ることです。
さらには、2017年に、習近平主席が「一帯一路」サミットで宣言した「デジタル・シルクロード」のためのITインフラ等も展開し、インターネットとは基準の異なる中国のネットワークを創り出し、米国に対抗する中国ブロックが出来るかも知れません。
中国は、衛星を用いたネットワークだけでなく、国際海底ケーブルの敷設にも積極的に乗り出しています。その主役の一つが、ファーウェイの子会社であるファーウエイ・マリーンでした。その子会社は、今年3月に米国が「中国の海底ケーブルも脅威である」と言い始めた後の6月に、他の会社に売却され、ファーウエイの名前が消えました。米国の制裁逃れとも考えられています。
種々のインフラ施設は、安全保障にも直接の影響を及ぼすものです。中国の投資等は、引き続き、注意深く見ていく必要があります。だから電力や通信などのインフラに中国を関わらせてはいけないということ。ファーウェイ排除は当然の判断。中国の脅威を軽んじたり否定する人に共通なのは、中国でカネ儲けをしたいという動機。
民主主義が大嫌いな習近平と中国共産党独裁政権がウイグル自治区や香港でやっていることを、他の国に広げてはいけない。しかし日本も含めて、カネになる中国に嫌われたくないという魂胆で何も言わない。ましてや口先だけリベラルな日本の野党は何をしているのか。野党が全力を注いでるのは、桜を見る会。かっこ笑のレベルで人として軽蔑せざるを得ません。
